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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年6月)

内閣府の月例経済報告(6月18日公表)は、国内景気の基調判断は「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」で据え置いた。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は、「このところ底堅い動きとなっている」として前月の判断が維持された。「輸出」についても、引き続きアジア向けの輸出に減少傾向がみられ、「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、輸送機械は「緩やかに増加」する一方で、生産用機械は「弱含んで」おり、電子部品・デバイスは「減少」している。この結果、全体では、「このところ弱含んでいる」との判断が維持された。「企業収益」は、1〜3月期における非製造業の増益を受けて、「高い水準で底堅く推移している」との判断に引き上げられた。「企業の業況判断」は「製造業を中心に慎重さがみられる」、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数は横ばい圏内で推移し、雇用者数は緩やかに増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、「このところ横ばいとなっている」との判断に変更された。要因としては、中国の景気減速を受けた銅の需要の落ち込みによる価格の下落などが考えられる。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ緩やかに上昇している」として前月の判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として、前月の判断が維持された。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」として前月の判断を維持した。アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気はこのところ弱い動きとなっている」、台湾は「景気は弱めの回復となっている」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」として各々前月の判断を維持した。インドについては2019年1〜3月のGDP成長率が前年同期比5.8%に下降したことから「景気回復は緩やかになっている」との判断に下方修正された。ユーロ圏は「景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」との判断が維持された。ドイツについても「景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」として前月の判断が維持された。英国は「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(5月、全店)は前年比0.3%減となり、7か月連続で前年を下回った。ただし、前年比減少幅は4月の2.3%に比べて、小さくなっている。大型連休(10連休)や中旬以降の気温上昇もあり、近鉄百貨店和歌山店では来店客数が前年比3.6%増となり、販売額も5か月ぶりに前年を上回った。「新車登録台数」(5月)は前年比8.2%増となり、2か月連続で前年を上回った。要因としては、引き続き新型車の販売好調が考えられる。「新設住宅着工戸数」(5月)は、前年同月において多くの「分譲住宅」が着工された反動もあり、前年比12.8%減となった。1〜5月累計での着工戸数は1.5%減で、2017年以降、増加傾向にあった着工戸数だが、このところ、概ね横ばいで推移している。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(4月)は9.0ポイントの下降となった。前年12月以降、生産指数は下降傾向にあり、生産用機械工業、化学工業、電気機械工業、食料品工業での下降が目立つ。
「公共工事請負金額」(5月)は前年比30.0%増となり、2か月連続で前年を上回った。有田市における新水泳場建設工事(14.3億円)、田辺市斎場建築工事(3.6億円)など、市町村発注工事が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(5月)は前月と同じ1.45倍。求人倍率は45年ぶりの高水準で推移しているが、企業が希望通りの人員数を確保できたかどうかを数値で表した「充足率」は極めて低い水準にあり、「人材確保難」は深刻な状況にある。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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