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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年7月)

内閣府の月例経済報告(7月23日公表)は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、基調判断は維持するも、一部表現を変更した。個別項目の基調判断についても一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」、「公共投資」は、「底堅い動きとなっている」との判断が維持された。「輸出」についても、引き続きアジア及びEU向けの輸出に減少傾向がみられ、「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、輸送機械は「緩やかに増加」とし、生産用機械は「おおむね横ばいとなっている」とした。電子部品・デバイスについては「減少」している。この結果、全体では、電子部品・デバイスは引き続き弱いものの、国内向け生産が増加しており、「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」との判断に上方修正された。「生産」の判断引き上げは2017年12月以来となる。「企業収益」は、「高い水準で底堅く推移している」として前月の判断が維持された。「企業の業況判断」は、輸出鈍化による製造業の業況指数悪化(日銀短観調査)により、「製造業を中心に慎重さが増している」に下方修正された。「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数は横ばい圏内で推移し、雇用者数は緩やかに増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、「このところ緩やかに下落している」との判断に変更された。世界景気の減速などもあり、石油製品、非鉄金属等において価格下落している。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ緩やかに上昇している」として前月の判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として、前月の判断が維持された。主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は着実に回復が続いている」として前月の判断を維持した。アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気はこのところ弱い動きとなっている」、台湾は「景気は弱めの回復となっている」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」として各々前月の判断を維持した。インドについても「景気回復は緩やかになっている」として前月の判断が維持された。ユーロ圏は「景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」との判断が維持された。ドイツについても「景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」との判断が維持された。英国についても「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(6月、全店)は前年比1.0%減となり、8か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(6月)については前年比2.3%増となり、2か月連続で前年を上回った。日曜日の1日多い曜日巡りではあったものの、ドラッグストア、コンビニ等他業態との競合激化が販売額の減少につながったものと考えられる。「新車登録台数」(6月)は前年比2.2%減となり、3か月ぶりに前年を下回った。ただし、1〜6月累計の新車販売台数は前年同期比4.3%増となっている。「新設住宅着工戸数」(6月)は、前年比11.0%減となり、2か月連続で前年を下回った。要因としては、前年同月において多くの「分譲住宅」が着工された反動減が考えられる。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(5月)は前月比2.5ポイント上昇し103.9となり、2か月ぶりの上昇となった。化学工業、はん用・生産用・業務用機械工業、繊維工業の順で上昇に寄与した。ただし、鉄鋼業や電気機械工業、生産用機械工業、食料品工業など、多くの業種で生産指数が低迷している。
「公共工事請負金額」(6月)は前年比56.5%増となり、3か月連続で前年を上回った。みなべ町における阪和自動車道みなべ高架橋工事(16.5億円)、紀の川市における荒川中学校校舎等改築工事(10.5億円)などの大型工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(6月)は前月比0.01ポイント低下し1.44倍。求人倍率は45年ぶりの高水準で推移しているが、企業が希望通りの人員数を確保できたかどうかを数値で表した「充足率」は極めて低い水準にあり、「人材確保難」は深刻な状況にある。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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