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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年8月)

内閣府の月例経済報告(8月30日公表)は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、基調判断を維持した。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」、「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」との判断が維持された。「公共投資」については、出来高・請負金額ともに増加傾向にあることから、「底堅さが増している」との判断に引き上げられた。「輸出」については、引き続きアジア及びEU向けの輸出に減少傾向がみられ、「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、輸送機械は「緩やかに増加」とし、生産用機械は「おおむね横ばいとなっている」とした。電子部品・デバイスについては「下げ止まりの兆しがみられる」としている。全体としては、「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」との判断が維持された。「企業収益」は、「高い水準で底堅く推移している」、「企業の業況判断」は、「製造業を中心に慎重さが増している」との判断が維持された。「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数は横ばい圏内で推移し、雇用者数は緩やかに増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、「このところ緩やかに下落している」との判断が維持された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ緩やかに上昇している」として前月の判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、アジア諸国、ユーロ圏でのGDP成長率低下等を受けて、「全体としては緩やかに回復しているが、アジアやヨーロッパの中に弱い動きがみられる」との判断に引き下げられた。世界経済の基調判断引き下げは、7か月ぶり。 主要国・地域の判断については、アメリカは4〜6月期のGDP成長率が前期比年率2.1%増と前期から下降したこともあり、「景気は回復が続いている」との判断に引き下げられた。 アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気は弱い動きとなっている」、台湾は「景気はこのところ緩やかに回復している」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気はこのところ弱い動きとなっている」としている。インドについても「景気回復は緩やかになっている」と判断した。 ユーロ圏は「景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱い動きがみられる」との判断に下方修正された。ドイツについても「景気はこのところ足踏み状態にある」との判断に引き下げられた。英国については「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(7月、全店)は前年比4.6%減となり、9か月連続で前年を下回った。5%近い減少幅は直近4年間では初めて。近鉄百貨店和歌山店の販売額(7月)については前年比3.6%減(客数も1年ぶりに前年を下回った)。百貨店・スーパーともに長梅雨や雨天日数の多さ、日曜日が前年に比べて1日少ない曜日巡りなどの影響を受けたものと考えられる。「新車登録台数」(7月)は前年比9.9%増となり、2か月ぶりに前年を上回った。1〜7月累計の新車登録台数は前年同期比5.0%増となっている。各社が投入した新型車の販売好調が増加の要因と考えられる。「新設住宅着工戸数」(7月)は、前年比4.7%減となり、3か月連続で前年を下回った。「持家」には増加傾向が見られるが、「貸家」、「分譲住宅」が減少している。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(6月)は前月比4.9ポイント下降し、4か月ぶりに100を下回った。前年11月には115.3まで上昇していた生産指数だが、それ以降、下降傾向にある。中でも、生産用機械(主に編み機)、電気機械(主にインダクタ、電子基板)での指数下降が目立つ。
「公共工事請負金額」(7月)は前年比12.3%増となり、4か月連続で前年を上回った。4〜7月累計の請負金額は前年同期比33.9%増となっている。国・市町村発注の工事が増加しており、地域別にみても、概ね全ての地域で請負金額が増加している。7月については、和歌山市内小学校のトイレ改修工事(18.3億円)、本町こども園関連工事(2.4億円)などの大型工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(7月)は前月比0.01ポイント低下し1.43倍。倍率の低下は2か月連続。有効求人数が過去最高水準で推移する中、求職者も増加傾向にある。在職者による求職に加えて、事業主都合での離職に伴う求職も増加しており、これまでとは異なる動きが見られる。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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