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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年9月)

内閣府の月例経済報告(9月19日公表)は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、基調判断を維持した。個別項目の基調判断については一部変更がみられた。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」は「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」との判断が維持された。「住宅投資」については、増加傾向にあった「持家」に減少の動きが見られることから、「このところ弱含んでいる」との判断に下方修正された。「公共投資」は「底堅さが増している」、「輸出」については「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」との判断が維持された。分野別では、輸送機械は緩やかに増加し、生産用機械はおおむね横ばいとなっている。「企業収益」は、「高い水準で底堅く推移している」、「企業の業況判断」は、「製造業を中心に慎重さが増している」との判断が維持された。「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数は横ばい圏内で推移し、雇用者数は緩やかに増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、「このところ緩やかに下落している」との判断が維持された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ緩やかに上昇している」として前月の判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「全体としては緩やかに回復しているが、アジアやヨーロッパの中に弱い動きがみられる」との判断が維持された。
主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は回復が続いている」との判断となっており、アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気は弱い動きとなっている」、台湾は「景気はこのところ緩やかに回復している」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気はこのところ弱い動きとなっている」との判断を維持した。その一方で、インドについては、4〜6月期のGDP成長率が前年比5.0%に減速したことから、「景気はこのところ弱い動きとなっている」との判断に引き下げられた。
ユーロ圏は「景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱い動きがみられる」との判断が維持された。ドイツは「景気はこのところ足踏み状態にある」、英国は「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(8月、全店)は前年比1.5%減となり、10か月連続で前年を下回った。長梅雨等の影響により販売額が大きく落ち込んだ前月に比べると、減少幅は縮小したものの、百貨店を含めて販売額の減少傾向が続いている。「新車登録台数」(8月)は前年比1.7%減となり、2か月ぶりに前年を下回った。ただし、1〜8月累計の新車登録台数は前年同期比4.3%増となっている。各社が投入した新型車の販売好調が増加の要因と考えられる。「新設住宅着工戸数」(8月)は、前年比62.0%増と大きく増加した。「持家」が増加傾向を維持する中、和歌山市内で「貸家」(117戸)、「分譲住宅」(141戸)の着工数が大きく増加した。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(7月、基準値改定)は前月比4.3ポイント上昇し、再び100台を回復した。業種別では、汎用・業務用機械工業が好調を維持する一方で、生産用機械、電気機械工業が低迷している。
「公共工事請負金額」(8月)は前年比17.5%減となり、5か月ぶりに前年を下回った。ただし、4〜8月累計の請負金額は前年同期比21.8%増となっている。国・市町村発注の工事が増加しており、地域別にみても、ほとんどの地域で請負金額が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(8月)は前月比0.03ポイント低下し1.40倍。倍率の低下は3か月連続。有効求人数が高水準で推移する中、求職者が増加傾向にある。在職者による求職に加えて、事業主都合での離職に伴う求職が増加しており、これまでとは異なる動きが見られる。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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