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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年10月)

内閣府の月例経済報告(10月18日公表)は、製造業における業況判断の悪化もあり、国内景気の基調判断を「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」に下方修正した。判断の下方修正は、2019年に入り3回目で、同一年内に3度の判断引き下げは2014年以降では初めて。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」では「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」との判断が、「住宅投資」については「このところ弱含んでいる」との判断が維持された。「公共投資」は「底堅さが増している」、「輸出」については「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「このところ弱含んでいる」との判断に下方修正された。業種別では、輸送機械は「横ばい」、生産用機械は「おおむね横ばい」、電子部品・デバイスは「下げ止まっている」と判断された。「企業収益」は、「高い水準で底堅く推移している」との判断が維持されたが、日銀短観(9月調査)を受けて、「企業の業況判断」は、「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」との判断に引き下げられた。「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」として前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「着実に改善している」との判断を維持した。新規求人数は横ばい圏内で推移し、雇用者数は緩やかに増加している。賃金面では、定期給与及び現金給与総額が緩やかに増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、「緩やかに下落している」との判断が維持された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断に変更された。通信費、教養娯楽用耐久財で価格が下落傾向にある。

(5)世界経済に関しては、「全体としては緩やかに回復しているが、アジアやヨーロッパの中に弱い動きがみられる」との判断が維持された。 主要国・地域の判断については、アメリカは「景気は回復が続いている」との判断となっており、アジア地域の中国は「景気は緩やかに減速している」、韓国は「景気は弱い動きとなっている」、台湾は「景気はこのところ緩やかに回復している」、インドネシアは「景気は緩やかに回復している」、タイは「景気はこのところ弱い動きとなっている」との判断を維持した。インドについては、「景気はこのところ弱い動きとなっている」と判断された。
ユーロ圏は「景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱い動きがみられる」との判断が維持された。ドイツは「景気はこのところ足踏み状態にある」、英国は「景気は弱い回復となっている」として前月の判断が据え置かれた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(9月、全店)は前年比4.8%増となり、11か月ぶりに前年を上回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(9月)が前年比18.7%増と大きく伸びており、宝飾・貴金属、ブランド品などの高額品を中心に消費増税前の駆け込み需要があったと考えられる。また、スーパーでは、軽減税率の対象とならない日用品や酒類などで駆け込み需要があったものと想定される。ただし、前回の消費増税時(2014年4月)に比べると、売上高の前年比増加幅は小さい。
「新車登録台数」(9月)は消費増税前の駆け込み需要や各社が投入した新型車の販売好調もあり、前年比22.4%増と大きく増加した。ただし、全国における「新車登録台数」は9月に前年比12.8%増となった後、10月にはその反動から前年比26.4%減となっており、県内についても、今後の動向には注意を要する。「新設住宅着工戸数」(9月)は、2か月ぶりに前年を下回り、前年比6.6%減。ただし、1〜9月累計の着工戸数は前年同期比2.8%増となっている。「貸家」が減少する一方で、「持家」、「分譲住宅」が増加している。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(8月)は前月比7.9ポイントと大きく下降し、約6年半ぶりの低水準となっている。2018年中は、主力の機械工業、化学工業がけん引し、過去最高水準にまで上昇していた生産指数だが、2019年に入り、機械工業で指数が大きく落ち込んでいる。また、化学工業、繊維工業も指数が下降傾向にある。
「公共工事請負金額」(9月)は前年比2.9%増となり、再び前年を上回った。4〜9月累計の請負金額は前年同期比17.9%増となっている。市町村発注の工事が増加しており、地域別にみても、ほとんどの地域で請負金額が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(9月)は前月と同じ1.40倍。有効求人数が2か月連続で減少するも、有効求職者数が5か月ぶりに減少に転じた。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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