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グラフで見る和歌山県経済指標(2019年12月)

内閣府の月例経済報告(12月20日公表)は、製造業の生産活動の一層の弱まりを受けて、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との判断に引き下げた。これにより、2019年内における国内景気の基調判断引き下げは4回目となった。 以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に11月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」では「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」との判断が、「住宅投資」については「弱含んでいる」との判断が維持された。「公共投資」については「堅調に推移している」との判断が、「輸出」については「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「一段と弱含んでいる」との判断に引き下げられた。台風19号による工場稼働の停止や消費増税前の駆け込み需要からの反動もあり、10月の鉱工業生産指数は前月比4.5%の低下となった。業種別では、輸送機械は「このところ減少している」、生産用機械は「おおむね横ばい」、電子部品・デバイスは「持ち直しの動き」と判断された。「企業収益」は「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」との判断が、「業況判断」については「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」との判断が、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」との判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「改善している」との判断が維持された。完全失業率(10月)は前月と同水準の2.4%となっている。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、消費増税や足下における原油価格の上昇もあり、「このところ下落テンポが鈍化している」との表現に変更された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(11月、全店)は、前年比3.0%減となった。消費増税を受けて、軽減税率の対象とならない衣料品等で駆け込み需要の反動減が見られているものと考えられる。ただし、ドラッグストアやコンビニの販売額(上表非掲載)については、前年を上回った。
「新車登録台数」(11月)は、前年比21.1%減となった。10月に続いて、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響したものと考えられる。1〜11月累計での登録台数は前年同期比1.0%増とプラス水準を維持した。
「新設住宅着工戸数」(11月)は、前年比12.5%増となっている。「持家」の着工戸数が3か月連続で前年を下回る一方で、「貸家」、「分譲住宅」の着工戸数が2か月連続で前年を上回った。1〜11月累計の着工戸数は前年同期比5.4%の増加となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(10月)は、2か月連続の上昇となった。この結果、生産指数は2019年の最高水準を更新した。ただし、今回の上昇要因は、橋梁製造等の金属製品工業、石油・石炭製品工業であり、両分野の生産指数は振れ幅が大きく、今後の動向については依然として注意を要する。
「公共工事請負金額」(11月)は、前年比31.6%増となり、3か月連続で前年を上回った。すさみ串本道路の関連工事や自治体施設の建設工事などで大型工事が見られた。4〜11月累計での請負金額は前年同期比16.8%増となっており、増加傾向が続いている。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(11月)は前月から横ばいの1.37倍。3か月連続で減少していた有効求人数が増加に転じた。有効求職者数は増加傾向が続いている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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