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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年1月)

内閣府の月例経済報告(1月22日公表)は、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との判断を維持する一方で、「設備投資」に関する判断を引き下げた。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に12月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については、資本財出荷指数が減少傾向にあることもあり、「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」との判断に引き下げられた。「住宅投資」については「弱含んでいる」との判断が維持された。「公共投資」については「堅調に推移している」との判断が、「輸出」については「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「一段と弱含んでいる」との判断が維持された。業種別では、輸送機械は「このところ減少している」、生産用機械は「おおむね横ばい」、電子部品・デバイスは「持ち直している」と判断された。「企業収益」は「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」との判断が、「業況判断」については「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」との判断が、「倒産件数」は「おおむね横ばいとなっている」との判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「改善している」との判断が維持された。完全失業率(11月)は前月から0.2ポイント低下し、2.2%となっている。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は、消費増税や足下における原油価格の上昇もあり、「このところ横ばいとなっている」との表現に変更された。「消費者物価」については、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との判断が維持されたが、中国経済については、生産活動に持ち直しの動きが見られたことから、3年3か月ぶりに判断を引き上げた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(12月、全店)は、前年比2.0%減となり、3か月連続で前年を下回った。減少要因としては、高額品を中心に消費増税前の駆け込み需要からの反動減に加えて、暖冬に伴う冬物衣料品の販売不調などが考えられる。11月までの値ながら、バッグ等の身の回り品、宝石・時計等の高額品の販売額が大きく減少している。その一方で、軽減税率が適用される飲食料品については、約1年ぶりに販売額が前年を上回った。
「新車登録台数」(12月)は、前年比15.3%減となった。10月以降、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響しているものと考えられる。2019年通期での登録台数は前年比0.2%減となった。減少は2018年に続いて2年連続。
「新設住宅着工戸数」(12月)は、前年比1.1%増となり、3か月連続で前年を上回った。「持家」が4か月ぶりに前年を上回った。10月の消費増税以降も、着工戸数は前年を上回る水準で推移しており、2019年通期での着工戸数は5年ぶりに5,000戸台(前年比5.1%増)を回復した。県内の新設住宅着工戸数については、消費増税後に減少することが懸念されたが、現時点では、住宅ローン減税の控除期間延長などもあり、増勢基調を維持している。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(11月)は前月比4.8ポイントの下降となった。石油・石炭製品工業、汎用機械工業、化学工業での生産指数の下降が影響した。その一方で鉄鋼業、金属製品工業で生産指数は比較的高い水準を維持しており、生産用機械工業、電子部品・デバイスについては、低水準ながら上昇傾向が見られる。
今後の先行きに関しては、米中貿易協議が一部合意に達する一方で、中国で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に与える悪影響が懸念される状況にあり、国内、県内の生産活動にも悪影響が及ぶものと考えられる。
「公共工事請負金額」(12月)は、前年比25.8%増となり、4か月連続で前年を上回った。4〜12月累計の請負金額は前年同期比17.3%増となっている。地区別では、和歌山市を中心とする和歌山地区、御坊地区、田辺地区、串本地区、新宮地区で請負金額が増加している。また、工事種類別では、建築工事や管工事、測量・調査・設計業務が大きく増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(12月)は前月比0.03ポイント上昇し、1.40倍。倍率の上昇は8か月ぶり。高水準ながら減少傾向にあった有効求人数が2か月連続で増加し、増加傾向にあった有効求職者数が減少に転じた結果、求人倍率が上昇した。新規求人数は2か月連続で増加したが、「公務・その他」など一部の業種における求人数の増加が寄与しており、製造業、情報通信業、宿泊業・飲食業などでは求人数は減少した。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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