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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年2月)

内閣府の月例経済報告(2月20日公表)は、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、これまでの判断を維持した。ただし、需要動向、企業活動、世界経済などにおいて、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に注意が必要との文言が追加されている。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に1月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持した。「設備投資」については、「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」との判断が維持された。「住宅投資」についても「弱含んでいる」との判断が維持された。「公共投資」については「堅調に推移している」との判断が、「輸出」については「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「引き続き弱含んでいる」との判断が維持された。業種別では、輸送機械は「このところ減少している」、生産用機械は「おおむね横ばい」、電子部品・デバイスは「持ち直している」と判断された。「企業収益」は「高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる」との判断が、「業況判断」については「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」との判断が維持された。「倒産件数」については、依然として低い水準ではあるが、足下においてやや増加傾向にあることから「このところ増加がみられる」との判断に引き下げられた。

(3)雇用情勢に関しては、「改善している」との判断が維持された。完全失業率(12月)は前月と同水準の2.2%。有効求人倍率はこのところ横ばい圏内で推移している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」が「このところ横ばいとなっている」と判断が維持された。「消費者物価」についても、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみた場合、「このところ上昇テンポが鈍化している」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「全体としては緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との判断が維持された。各国・地域の景気判断に変化は見られなかった。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(1月、全店)は、前年比0.6%減となり、10月の消費増税以降、4か月連続で前年を下回った。ただし、その減少幅は小さくなっており、中でもスーパー販売額については、推計ながら前年を上回った可能性が高い。ドラッグストアやコンビニエンスストアの販売額も前年を上回った。暖冬の影響で冬物商材の売れ行きが低迷する中、キャッシュレス・ポイント還元事業などが販売額を押し上げたものと考えられる。その一方で、近鉄百貨店和歌山店の販売額は前年比4.4%減となっている。暖冬の影響などから衣料品を中心に販売額が減少したものと考えられる。
「新車登録台数」(1月)は、前年比16.4%減で、4か月連続での二桁減少となった。10月の消費増税以降、大幅減少が続いており、この傾向は軽自動車(乗用)においても見られる。
「新設住宅着工戸数」(1月)は、前年比12.3%減となり、4か月連続で前年を下回った。「持家」、「分譲住宅」、「貸家」のいずれについても着工戸数が前年を下回った。全国における新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、和歌山県内についても、今後の動向には注意を要する。

※「百貨店・スーパー販売額」、「新車登録台数」、「新設住宅着工戸数」の先行き見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について留意する必要がある。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(12月)は前月比3.9ポイント下降し、4か月ぶりに100を下回った。金属製品工業、石油・石炭製品工業、鉄鋼業での指数下降が全体を押し下げた。その他の業種については、低水準まで落ち込んでいた電子部品・デバイス工業や生産用機械工業でやや持ち直しの動きが見られる。汎用・業務用機械工業については、高い水準を維持している。化学工業については、弱含む状況となっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に留意する必要がある。
「公共工事請負金額」(1月)は、前年比13.8%増となり、5か月連続で前年を上回った。昨年4月〜1月累計の請負金額は前年同期比17.1%増となっている。地区別では、和歌山市を中心とする和歌山地区、御坊地区、田辺地区、串本地区、新宮地区など多くの地域で請負金額が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(1月)は前月比0.12ポイント低下し、1.27倍。有効求職者数が約3年ぶりの水準まで増加する一方で、有効求人数が前月比3.7%減少した。求人票の記載内容の詳細化に伴い、一時的に求人活動を先送りする事業者が増えた可能性もあり、求人状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を含めて留意が必要。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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