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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年3月)

内閣府の月例経済報告(3月26日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、景気判断を引き下げた。2019年3月以降、判断引き下げは5回目となり、「回復」との文言が6年9カ月ぶりに取り外されることとなった。世界経済の減速や消費増税の影響により、輸出や生産活動が弱含む中、新型コロナウイルス感染症の拡大が、個人消費を冷やしている。さらに、感染症拡大の影響は世界に広がり、多くの国・地域の景気判断が引き下げられた。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に2月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2月以降、新幹線等の利用実績が大幅に減少し、外食についても、一部の業態で売上高が大きく減少した。この結果、「個人消費」の基調判断が「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」に引き下げられた。「設備投資」についても、「おおむね横ばいとなっている」との判断に引き下げられた。「住宅投資」については、「弱含んでいる」との判断が維持された。「公共投資」については、「底堅く推移している」との判断に引き下げられた。「輸出」については、「弱含んでいる」との判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「引き続き弱含んでいる」との判断が維持された。「業況判断」については「感染症の影響により、悪化している」との判断に引き下げられた。「倒産件数」については「このところ増加がみられる」との判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「改善してきたが、感染症の影響がみられる」との判断に引き下げられた。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」が「このところ緩やかに下落している」との表現に変更された。「消費者物価」についても、「このところ横ばいとなっている」との表現に変更された。

(5)世界経済に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ほとんどの国・地域の景気判断が下方修正となり、全体でも、「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速している」との判断に引き下げられた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(2月、全店)は、消費増税前の駆け込み需要が見られた前年9月以降では初めて前年を上回った。うるう年に伴う営業日数の増加や天皇誕生日による祝日日数の増加が寄与した。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、麺類やパン類、冷凍食品等の買い置き需要が高まり、スーパーで販売額が増加したものと考えられる。その一方で、近鉄百貨店和歌山店の2月の販売額は前年比10.8%減と大きく減少した。訪日外国人客数の減少や日本人の不要不急の外出控えが影響したものと考えられる。
「新車登録台数」(2月)は、前年比17.8%減で、5か月連続での二桁減少となった。消費増税に伴う需要の減少に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出控えなどが販売台数に影響しているものと考えられる。
「新設住宅着工戸数」(2月)は、前年比8.6%減と2か月連続で前年を下回った。消費税率が引き上げられた前年10月以降からの累計着工戸数は前年同期比4.1%増と底堅さが見られるが、「持家」の着工戸数が1月は前年比6.0%減、2月は36.4%減となっており、足下における減少傾向には注意を要する。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(1月)は前月比4.2ポイント下降し、95.7ポイントとなり、2015年以降の最低値を更新した。鉄鋼業、金属製品工業、石油・石炭製品工業が寄与し、前年10月には高い水準まで持ち直したが、その後は3か月連続で下降している。繊維機械等の生産用機械工業が引き続き低い水準にあり、化学工業やはん用機械工業についても、比較的低い水準で推移している。2月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、サプライチェーンが寸断され、生産活動に悪影響が及んでいるものと考えられる。
「公共工事請負金額」(2月)は、前年比27.0%増となり、6か月連続で前年を上回った。前年4月〜2月累計での請負金額は前年同期比17.7%増となっており、増加傾向が続いている。地区別では、串本地区、新宮地区、和歌山市地区、御坊地区、田辺地区など多くのエリアで請負金額が増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(2月)は前月から0.05ポイント下降し、約3年ぶりの水準まで下降した(1.22倍)。有効求人数が大きく減少する一方で、有効求職者数の増加が目立っている。有効求人数の減少については、全国でも同様に見られており、厚生労働省は減少の理由として、1月から求人票の記載項目が増えたことで、求人票提出数が減少したことを挙げている。このような特殊事情があるものの、今後の動向については注意を要する。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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