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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年4月)

内閣府の月例経済報告(4月23日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とし、2か月連続で基調判断を引き下げた。感染症拡大を抑えるため、各国が実施した都市封鎖により、人々の移動や企業活動が制限され、経済全体に大きな悪影響が出ている。基調判断に「悪化」の表現が盛り込まれるのは、リーマンショックの影響が残る2009年5月以降では初めて。 以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に3月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛により旅行需要、外食需要が減少し、「個人消費」の基調判断は「感染症の影響により、急速に減少している」に下方修正された。「設備投資」は「おおむね横ばいとなっている」、「住宅投資」については、「弱含んでいる」との判断が維持された。また、「公共投資」についても、「底堅く推移している」との判断が維持された。「輸出」については、主要各国で実施されている都市封鎖の影響もあり、アジア、アメリカ、EU向けの輸出がいずれも減少した。この結果、「感染症の影響により、このところ減少している」との判断に引き下げられた。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「感染症の影響により、減少している」との判断に引き下げられた。電子部品・デバイスで持ち直しの動きが見られる一方で、輸送機械、生産用機械は減少している。「業況判断」については「感染症の影響により、急速に悪化している」との判断に引き下げられた。3月の日銀短観調査において、製造業・非製造業ともに景況感が大きく悪化した。「倒産件数」については「このところ増加がみられる」と判断されている。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、足下で弱い動きがみられる」との判断に引き下げられた。2月の失業率は前月から横ばいだったが、内閣府のヒアリングによると、足下では3月の日次有効求人数が前年比で減少傾向が続いており、休業等の雇用調整に係る相談が増加している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」が「このところ緩やかに下落している」、「消費者物価」については「このところ横ばいとなっている」と判断されている。

(5)世界経済に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ほとんどの国・地域の景気判断が下方修正となり、全体でも、「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断に引き下げられた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(3月、全店)は、前年比0.3%減と2か月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染症の拡大で、訪日外国人客数が減少し、日本人の外出を控える動きが広がった。このことで、近鉄百貨店和歌山店の3月の販売額が前年比20.1%減となった。その一方で、スーパー販売額については、食料品の備蓄や県内学校の休校措置等による自宅での食事需要の高まりから、前年を大きく上回ったものと考えられる。
「新車登録台数」(3月)は、前年比11.3%減となり、6か月連続での二桁減少となった。消費増税に伴う需要の減少に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出控えなどが販売台数に影響しているものと考えられる。
「新設住宅着工戸数」(3月)は、前年比28.8%減と3か月連続で前年を下回った。持家住宅、分譲住宅で減少が目立つ。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(2月)は前月比2.0ポイント上昇するも、低い水準で推移している。上昇は4か月ぶり。鉄鋼業、金属工業、化学工業の生産指数が上昇した。その一方で、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気・情報通信機械工業が低い水準で推移している。先行きについては、生産指数の下降が予想される。3月以降、世界各国で都市封鎖が実施され、消費活動・生産活動は大きく制限されている。日本国内では、緊急事態宣言を受けて、外出自粛・自粛休業の動きが広がっており、和歌山県内における企業活動への影響は避けられない。
「公共工事請負金額」(3月)は、前年比36.9%増となり、7か月連続で前年を上回った。2019年度累計での請負金額は前年同期比19.2%増となり、2年連続で前年を上回った。地区別では、御坊地区、和歌山市地区、新宮地区、田辺地区、串本地区などほぼ全てのエリアで請負金額が前年を上回った。また、工事種類別では、建築工事業、管工事業で大きく増加している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(3月)は前月から0.03ポイント下降し、約3年ぶりに1.20倍を下回った。有効求職者数は前月から減少したものの、有効求人数はそれ以上に減少した。新規求人数も減少傾向にあり、製造業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業で減少している。4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛の動きが強まっており、企業活動も停滞している。このような状況の中で、雇用状況については、さらに悪化することが予想される。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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