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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年5月)

内閣府の月例経済報告(5月28日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とし、引き続き「急速な悪化」、「極めて厳しい状況」という表現を使用している。個別項目では、「輸出」、「設備投資」、「雇用情勢」の3項目で判断が下方修正された。「雇用情勢」は3か月連続での判断引き下げとなっている。 以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に3月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などが影響し、「個人消費」の基調判断は「感染症の影響により、急速な減少が続いている」となっている。「設備投資」は1〜3月期のGDP統計(速報値)で、2四半期連続で投資額が減少したことから、「このところ弱含んでいる」との判断に引き下げられた。「住宅投資」については「弱含んでいる」との判断が維持された。また、「公共投資」についても、「底堅く推移している」との判断が維持された。「輸出」については、主要各国で実施されている都市封鎖の影響もあり、アメリカ、EU向けの輸出(特に自動車)がいずれも減少しており、「感染症の影響により、急速に減少している」との判断に引き下げられた(下方修正は2か月連続)。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「感染症の影響により、減少している」との判断が維持された。業種別では、輸送機械で生産指数が大幅に減少し、生産用機械も減少している。電子部品・デバイスについては持ち直している。「業況判断」については「感染症の影響により、急速に悪化している」との判断が維持された。「倒産件数」については「増加がみられる」と判断されている。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱さが増している」との判断に引き下げられた。判断の下方修正は3か月連続で、完全失業率は低い水準ながら、日次の有効求人数の減少傾向が強まっている。

(4)物価に関しては、原油価格の下落を受けて、石油・石炭製品が前年比29.9%下落、電力・都市ガス・水道が同4.2%下落しており「国内企業物価」は「下落している」との表現に変更された。「消費者物価」については「横ばいとなっている」と判断されている。

(5)世界経済に関しては、「新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」と判断されている。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(4月、全店)は、前年比10.2%減と大きく減少した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が和歌山県に対しても発令されたため、近鉄百貨店和歌山店では、4月18日より食品フロア以外での休業措置がとられたため、4月の売上高は前年比63.3%減となった。スーパーについても、営業時間を短縮する店舗が多かったが、自粛要請を背景に、自宅での炊事需要が高まったことから、売上額は前年を上回ったものと考えられる。
「新車登録台数」(4月)は、前年比25.3%減と大きく減少した。新型コロナの影響で、不要不急の外出を控える動きもあり、販売店への来客数が大きく減少したことが要因と考えられる(販売店も一部で営業時間短縮)。登録台数は前年10月の消費増税以降、大幅に減少しており、前年10月〜4月の累計登録台数は前年同期比18.7%減となっている。
「新設住宅着工戸数」(4月)は、前年比35.7%増と4か月ぶりに前年を上回った。増加の要因としては、和歌山市内(182戸)、御坊市(20戸)、橋本市(14戸)、海南市(12戸)、有田市(12戸)での貸家の着工数の増加が挙げられる。県内着工戸数の半数以上を占める「持家」については、4か月連続で着工戸数が前年を下回った。

(2)企業活動面では、企業活動面では、「鉱工業生産指数」(3月)は前月比5.0ポイントの上昇となった。上昇は2か月連続で、4か月ぶりに100台を回復した。生産用機械、はん用機械などで生産指数が上昇した。ただし、4月以降については、新型コロナに関する緊急事態宣言が出されたこともあり、全国的に生産活動は停滞しており、和歌山県下においても大きな影響を受けることが予想される。
「公共工事請負金額」(4月)は、前年比26.5%増となり、8か月連続で前年を上回った。8か月連続での増加は2000年以降では初めて。2019年度は和歌山県、市町村発注の工事が大きく増加したが、4月については、阪和自動車道や湯浅御坊道路関連の工事(広川町、印南町、有田川町)が多く見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(4月)は前月から0.05ポイント下降し、1.14倍となった。新規求人数が大きく減少しており、有効求人数は前年比16.2%減となっている。和歌山県内でも4月17日に緊急事態宣言が発令され、25日からは一部業種に対して休業要請が出された。休業要請は5月31日まで継続したことから、5月についても雇用情勢は悪化することが予想される。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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