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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年6月)

内閣府の月例経済報告(6月19日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、2年5か月ぶりに判断を引き上げた。5月25日に緊急事態宣言が全面的に解除され、個人消費や企業の業況判断に改善の動きが見られるとしている。ただし、生産活動、設備投資は減少し、雇用情勢については、雇用者数が大幅に減少するなど、弱い動きとなっている。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に5月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、緊急事態宣言の解除を受けて、外食や家電量販店で持ち直しの動きが見られることから、「個人消費」の基調判断は「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に引き上げられた。「設備投資」は、「このところ弱含んでいる」との判断が、住宅投資」は「弱含んでいる」との判断が維持された。また、「公共投資」についても、「底堅く推移している」との判断が維持された。「輸出」についても、引き続き「感染症の影響により、急速に減少している」と判断している。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「感染症の影響により、減少している」との判断が維持された。業種別では、輸送機械において、複数のメーカーが稼働休止したことで、生産活動が大幅に減少している。生産用機械についても減少しているが、電子部品・デバイスは持ち直している。「業況判断」については、景気ウォッチャー調査における指数改善もあり、「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」との判断に引き上げられた。「倒産件数」については「増加がみられる」と判断されている。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱い動きとなっている」との表現に変更された。完全失業率は2.6%に上昇し、雇用者数・新規求人数が大幅に減少している。実質総雇用者所得についても、このところ弱い動きが見られる。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「下落している」との判断が、「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、欧米各国で都市封鎖が一部解除されたこともあり、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」との判断に引き上げられた。上方修正は3年2か月ぶり。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(5月、全店)は、前年比11.0%減と前月に続いて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている。5月14日に和歌山県を含む39県で緊急事態宣言が解除され、近鉄百貨店和歌山店は18日より全館営業を再開した(4月18日より食品フロアのみ営業)。ただし、大型連休を含む期間の店舗休業の影響は大きく、和歌山店の5月の販売額は前年比50.7%減(4月は前年比63.3%減)となった。その一方で、スーパーについては、営業時間を短縮する店舗も多かったが、自粛要請を背景に、自宅での炊事需要が高まったことから、売上額は前年を上回ったものと考えられる。
「新車登録台数」(5月)は、前年比42.8%減と大きく減少した。新型コロナの影響で、不要不急の外出を控える動きもあり、販売店への来客数が大きく減少したことが要因と考えられる。
「新設住宅着工戸数」(5月)は、前年比40.1%減となった。4月は「貸家」の着工戸数が急増し、前年比35.7%増となったが、5月については、従前からの「持家」着工戸数の減少傾向もあり、大幅減となった。県内着工戸数の半数以上を占める「持家」については、5か月連続で前年を下回る状況となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(3月)は前月比5.0ポイントの上昇となった。上昇は2か月連続で、4か月ぶりに100台を回復した。生産用機械、はん用機械などで生産指数が上昇した。4月の値については、現時点で未公表(次月掲載予定)。全国の鉱工業生産指数については、5月分まで公表されているが、前月比7.3ポイントの下降となった。4月にも前月比9.4ポイントと大きく下降している。緊急事態宣言に伴い、全国的に生産活動が停滞していることがわかる。6月以降については、緊急事態宣言の解除を受けて、やや持ち直す見通しとなっている。
「公共工事請負金額」(5月)は、前年比8.7%増となり、9か月連続で前年を上回った。消費活動、生産活動が低迷する中で、請負金額のみ好調さを維持している。阪和自動車道、湯浅御坊道路に関連する大型工事が目立つ一方で、橋本市における工業団地造成工事(13.4億円)なども見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(5月)は前月から0.12ポイント下降し、1.02倍となった。求人倍率が1倍近傍まで低下するのは、2015年4月以来、約5年ぶり。有効求人数が大幅に減少しており、直近で最も多かった2019年7月の18,291人から約25%減少している。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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