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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年8月)

内閣府の月例経済報告(8月27日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を維持した。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に7月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」の基調判断は「このところ持ち直している」、「設備投資」は「弱含んでいる」、「住宅投資」は「弱含んでいる」との判断が維持された。また、「公共投資」についても、「堅調に推移している」との判断が維持された。
「輸出」については、中国を中心とするアジア向け、米国向けで持ち直しの動きが見られることから、「持ち直しの動きが見られる」との判断に引き上げられた。ただし、アジア向け、米国向けともに、その輸出数量は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に比べると低い水準にある。

(2)企業活動に関しては、「生産」において「一部に持ち直しの動きが見られる」との判断に引き上げられた。判断引き上げは2か月連続。業種別では、輸送機械は持ち直しており、生産用機械は下げ止まりつつある。また、電子部品・デバイスについては横ばいとなっている。「業況判断」については、「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」との判断が維持された。「倒産件数」については「増加がみられる」と判断されている。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱い動きとなっている」としている。6月の完全失業率は2.8%に下降し、雇用者数は減少している。新規求人数は、このところ横ばい圏内となっている。実質総雇用者所得は、このところ減少テンポが緩やかになっている。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は原油などの資源価格の上昇もあり、「このところ緩やかに上昇している」との判断に変更された。「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、「景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と判断している。国・地域別では、台湾において、輸出の落ち込みが下げ止まっていることもあり、「景気は下げ止まっている」との判断に引き上げられた(上方修正は1年ぶり)。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(7月、全店)は、再び前年を下回った(前年比2.0%減)。ほぼ通常営業となっている近鉄百貨店和歌山店の7月の売上高は前年比6.2%減だが、客数は前年比16.1%減と6月の同14.6%減を上回る減少幅となった。7月上旬より、再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に増加したことや雨天日数の多さが人出に影響したものと考えられる。その一方で、スーパー販売額については、感染予防の観点から、引き続き内食需要が高く、前年を上回る売上高となっている。
「新車登録台数」(7月)は、前年比16.1%減となり、10か月連続で前年を下回った。ただし、その減少幅は5月の同42.8%減から、6月の同22.1%減、7月の16.1%減にまで縮小している。
「新設住宅着工戸数」(7月)は、前年比17.2%減と3か月連続で前年を下回った。「貸家」については、前年比51.1%増と2か月連続で増加する一方で、「持家」、「分譲住宅」については前年比27.3%減、同21.2%減と大きく減少している。前年10月の消費増税以降、「持家」の着工戸数は大幅に減少しており、前年10月〜7月の累計着工戸数は前年同期比13.4%減となっている。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(6月)は前月から3.1ポイント下降し、統計値として遡ることのできる2013年以降としては過去最低値となった。日本国内では、自動車工業を中心に生産活動はやや持ち直しの動きが見られるものの、和歌山県においては、鉄鋼業、機械工業、石油・石炭製品工業において生産活動が低迷している。
「公共工事請負金額」(7月)は、前年比12.0%増となり、11か月連続で前年を上回った。下津港や日高港における大型工事や和歌山市中央卸売市場関連の大型工事が見られた。県内公共工事請負金額は2018年度以降、増加傾向を維持している。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(7月)は前月から横ばいの1.00倍。有効求人数、有効求職者数ともに増加した。有効求人数には下げ止まりの兆しも見られるが、有効求職者数の増加傾向は続いており、4年2か月ぶりの水準まで増加した。また、雇用保険受給者実人員(7月)は前年比13.7%の増加となっている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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