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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年9月)

内閣府の月例経済報告(9月24日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を維持した。 以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に8月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」の基調判断は「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」として判断を引き下げた。コロナ禍により、外食や海外旅行が引き続き敬遠され、また、小売業販売額(7月)は前月比3.4%減少となった。「設備投資」は、4〜6月期の法人企業統計季報が発表され、設備投資額が前期比6.3%減となったことから、「弱い動きとなっている」との判断に引き下げられた。「住宅投資」は「弱含んでいる」との判断が維持された。また、「公共投資」についても、「堅調に推移している」との判断が維持された。
「輸出」については、中国を中心とするアジア向け、米国向けで持ち直していることから、「持ち直している」との判断に引き上げられた。上方修正は3か月連続。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、自動車工業、電子部品・デバイス、鉄鋼などの生産活動が持ち直していることから、「持ち直しの動きがみられる」との判断に引き上げられた。判断引き上げは3か月連続。「業況判断」については、「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」との判断が維持された。「倒産件数」については、各種金融支援策もあり、7〜8月の件数が前年を下回っていることから、「おおむね横ばいとなっている」との判断に引き上げられた。

(3)雇用情勢に関しては、雇用者数(季節調整値、7月)が前月から増加したこともあり、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」として、判断を引き上げた。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「このところ緩やかに上昇している」との判断が維持され、「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、「景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と判断している。国・地域別では、タイとインドで生産活動に改善が見られることから、基調判断が引き上げられた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(8月、全店)は、前年比4.5%減となり、減少幅は7月の2.0%減から拡大した。ほぼ通常通りの営業となっている近鉄百貨店和歌山店の販売額は前年比10.8%減で、客数は同20.3%減となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛の動きが続いている点や、猛暑が客数減少につながったものと考えられる。その一方で、スーパー販売額については、引き続き内食需要が高く、前年を上回る売上高となっている。帰省自粛の影響は多少あったものと考えられるが、家庭内調理の定着や青果物等の生鮮食品価格が前年比15.3%上昇したこともあり、販売額は前年を上回ったものと考えられる。
「新車登録台数」(8月)は、前年比12.7%減で7月の同16.1%減からは減少幅が縮小。新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の解除後、新型車の発売効果もあり、販売状況には改善の動きが見られる。
「新設住宅着工戸数」(8月)前年比46.3%減と大きく減少した。前年8月に和歌山市内で「貸家」、「分譲住宅」が大量に着工されたこともあり、大幅減となった。また、県内着工戸数の約半数を占める「持家」の着工戸数が前年比22.3%減となっており、前年10月の消費増税以降、大幅な減少傾向にある。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(7月)は、前月比4.3ポイント上昇した。上昇は4か月ぶり。合成洗剤等の化学工業や石油・石炭製品工業、食料品工業、エアコン室外ユニット等の汎用機械工業における生産指数が上昇した。ただし、前年12月に比べて、全体の生産指数は約85%の水準にとどまっており、厳しい状況が続いている。中でも、4月25日から高炉1基が休止している鉄鋼業は、7月の生産指数も下降しており、極めて低い水準にある。世界的に経済活動が再開され、日本国内の生産活動も持ち直しの動きを見せているが、そのけん引役は自動車工業、電子部品・デバイス工業であり、県内製造業とは比較的関連性が低い。したがって、県内の生産指数の先行き見通しについては、緩やかな持ち直しにとどまることが予想される。
「公共工事請負金額」(8月)は、12カ月連続で前年を上回った(前年比28.8%増)。1年間の長期にわたり、請負金額が増加を続けるのは2000年以降では初めてで、地区別では、湯浅地区、橋本地区、和歌山地区で請負金額が大きく増加している。下津港に関連する大型工事や日高川災害復旧工事、みなべ町防災拠点整備工事などの大型工事が見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(8月)が2015年2月以来、約5年半ぶりに1倍を下回った。5月を底に、有効求人数は増加しているものの、前年8月に比べて8割程度の水準にとどまる。その一方で、有効求職者数は4か月連続で増加しており、増加幅も拡大している。離職票交付枚数(8月)は1,703枚と4月の4,682枚に比べて減少しているものの、雇用保険受給者実人員は3,780人で前年比17.4%増となっている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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