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グラフで見る和歌山県経済指標(2020年10月)

内閣府の月例経済報告(10月23日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の基調判断を維持した。 以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に9月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」の基調判断は、「持ち直している」に引き上げられた。消費者マインドの改善や政府の観光需要喚起策などの効果もあり、旅行需要がやや増加し、小売業販売額についても持ち直しの動きが見られる。ただし、外食売上高(8月)は前年比16.0%減と低い水準で推移している。「住宅投資」は依然として「弱含んでいる」と判断されている。「公共投資」については、「堅調に推移している」との判断が維持された。「設備投資」については、「弱い動きとなっている」との判断が維持されている。「輸出」については、アジア及びアメリカ向けの輸出に加えて、EU及びその他地域向けの輸出についても持ち直しの動きが見られており、「持ち直している」と判断している。

(2)企業活動に関しては、「生産」において、前月の判断に引き続き「持ち直している」と判断された。輸送機械は持ち直しており、電子部品・デバイスについては緩やかに増加している。生産用機械についても下げ止まりつつある。「業況判断」については、日銀短観(9月)において、全規模全産業で業況が改善しており、「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」と判断している。「倒産件数」については、各種金融支援策もあり、7〜9月期の倒産件数は前年同期比7.3%減となるなど「おおむね横ばいとなっている」と判断している。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との判断を維持している。新規求人数が減少する中で、有効求人倍率は低下しているものの、各種支援策もあり、完全失業率(8月)は3.0%と低い水準で推移している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「このところ上昇テンポが鈍化している」との表現に変更された。石油・石炭製品の価格が頭打ちとなる中、農林水産物の価格が下落した。「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との判断が維持された。企業活動、個人消費ともに持ち直しの動きが見られる中国経済については、「景気は持ち直している」との判断に引き上げられ、電子部品・電気等に関する生産・輸出が伸びる台湾についても「景気は持ち直している」との判断に引き上げられた。その他の地域については前月からの判断が維持されているが、欧米各国では新型コロナウイルス感染症が再び再拡大しており、下振れリスクがあると言及されている。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、「百貨店・スーパー販売額」(9月、全店)は、前年比9.2%減となり、減少幅は8月の4.5%減から拡大した。前年同月は消費増税前の駆け込み需要が見られたことから、今回はその反動減が大きく影響したものと考えられる。中でも近鉄百貨店和歌山店の販売額は前年比22.6%減となっている。その一方で、スーパー販売額については、引き続き、家庭内調理向けの需要や生鮮食品価格の高騰もあり、前年を上回る程度の水準になったものと考えられる。
「新車登録台数」(9月)は、前年比17.6%減となり、減少幅は8月の12.7%減から拡大したが、前年同月は消費増税前の駆け込み需要が見られたこともあり、その反動減が影響したものと考えられる。その影響を除けば、各社の新型車の売れ行き好調などから、販売状況は改善しているものと考えられる。
「新設住宅着工戸数」(9月)は、前年比31.0%増となり、5か月ぶりに前年を上回った。和歌山市等で「貸家」、「分譲住宅」の着工戸数が増加した。ただし、前年10月の消費増税以降の累計での着工戸数は前年同期比6.6%減となっている。

(2)企業活動面では、「鉱工業生産指数」(8月)は、前月比5.1ポイント下降し、統計値として遡ることのできる2013年以降としては過去最低値となった。自動車工業や電子部品・デバイスがけん引し、3か月連続で上昇する全国とは対照的な動きとなっている。県内では、石油・石炭製品工業やプラスチックス製品工業などで指数の上昇が見られたが、化学工業、汎用・業務用機械工業、金属製品工業で下降した。高炉1基が休止する鉄鋼業も依然として極めて低い水準での推移が続いている。
「公共工事請負金額」(9月)は、13カ月連続で前年を上回った(前年比1.5%増)。増加幅は小さいものの、2018年以降、公共工事請負金額は増勢基調が続いている。9月に関しては、阪和自動車道・湯浅御坊道の4車線化に係る大型工事や自治体所管の建物の建替・新築工事が複数見られた。

(3)雇用面については、「有効求人倍率」(9月)が前月から0.01ポイント下降し、0.96倍となった。緊急事態宣言が解除されて以降、街中の人出状況は改善しており、また、政府の需要喚起策などから、雇用情勢の悪化には下げ止まりの兆しも見られる。新規求人数が2か月連続で前月に比べて増加し、新規求職者数は2か月連続で減少した。また、雇用保険受給者実人員は5か月ぶりに前月比減少に転じている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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