ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(毎月) > グラフで見る和歌山県経済指標(2020年12月)

グラフで見る和歌山県経済指標(2020年12月)

内閣府の月例経済報告(12月22日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の基調判断を維持した。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、社会経済活動への悪影響が懸念されており、個人消費の判断が3か月ぶりに下方修正された。 以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に11月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」との判断に引き下げられた(下方修正は3か月ぶり)。消費者マインドの持ち直しに一服感が出ている上、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が、旅行、外食に悪影響をもたらしている。「住宅投資」は「弱含んでいる」、「公共投資」は「堅調に推移している」、「設備投資」については「このところ減少している」との判断が維持された。 「輸出」については、「増加している」との判断に引き上げられた。アジア、アメリカ向けの輸出が増加し、EU向けの輸出についても、持ち直している。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「持ち直している」、「業況判断」は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」との判断が維持された。「企業収益」については、7〜9月期の法人企業統計において、4〜6月期に比べて収益が改善していることもあり、「感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる」との判断に上方修正された(上方修正は2か月連続)。「倒産件数」については、「このところ緩やかに減少している」との判断に引き上げられた。「減少」との表現が使用されるのは約5年半ぶり。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との判断を維持している。完全失業者数が増加する一方で、雇用者数には持ち直しの動きがみられている。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「このところ横ばいとなっている」、「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との判断が維持されたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により欧州では、社会経済活動に制限がかけられる事態となっており、ユーロ圏、ドイツ、英国ともに景気の基調判断が下方修正された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、11月)は、前年比10.4%の減少となり、緊急事態宣言が発出されていた前年5月と同程度の減少幅となった。その要因としては、まず、前年5月以降、スーパーの閉店が複数件見られたことが挙げられる。また、飲食料品・日用品において、ドラッグストアなどとの競合が激化しており、この点も販売額に影響したものと考えられる(ドラッグストア販売額[11月]は前年比15.6%増)。加えて、11月中旬以降、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、JR和歌山駅周辺の人出状況も再び減少傾向に転じるなど、消費者の出控えも販売額に影響している可能性が高い。ただし、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ホームセンター、家電量販店など主要6業態合計での販売額を見ると、前年比4.0%増と2か月連続で前年を上回った。
新車登録台数(11月)は、前年比24.7%増となり、2か月連続で前年を上回った。前年11月は消費増税の駆け込み需要の反動から登録台数が大きく減少(前年比21.2%減)しており、そこからの反動増と考えられるが、2年前(2018年)の11月の登録台数と比べても、ほぼ同水準であることから、コロナ禍で急激に落ち込んだ登録台数は回復傾向を見せている。
新設住宅着工戸数(11月)は前年比40.9%減となった。2019年10月の消費増税以降、減少傾向が続いており、2019年10月〜20年11月までの累積着工戸数は前年同期比10.7%減となっている。2018年から19年にかけて、「持家」、「分譲住宅」を中心に増加傾向が見られていた県内新設住宅市場だが、消費増税以降は、この「持家」、「分譲住宅」を中心に減少が続いている。地域別では、有田市、和歌山市、田辺市、橋本市などで減少幅が大きく、岩出市については底堅さも見られる。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(10月)は、2か月連続で上昇した。連続上昇は3月以来、7か月ぶり。水準は依然として低いものの、鉄鋼業が生産指数の上昇をけん引した。また、食料品や繊維工業なども上昇に寄与した。その一方で、県内主要産業である機械工業、石油・石炭製品工業については軟調な動きが続いている。
公共工事請負金額(11月)は、前年比19.1%減となり、2か月連続で前年を下回った。ただし、11月の請負金額としては、水準は低くなく、4月〜11月累計での請負金額は前年同期比13.9%増と増勢を維持している。11月については、那智勝浦町消防・防災センター新築工事(6.6億円)、下津港水門等築造工事(4.9億円、海南市)、箕島漁港施設整備工事(2.7億円、有田市)などの大型工事が見られた。

(3)雇用面については、有効求人倍率(11月)は、前月から0.03ポイント下降し、0.95倍となった。有効求職者数の増加が主要因だが、離職票交付件数(11月)は前年比16.8%減となっており、雇用保険受給者実人員も3か月連続で減少している。雇用調整助成金をはじめ、各種政策効果もあり、大量の失業が発生しているという状況ではない。ただし、有効求人数はコロナ禍以前の2019年12月に比べて、16.4%減となっており、製造業、商業などで新規求人が少ない状況が続いている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

このページのトップへ