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グラフで見る和歌山県経済指標(2021年1月)

内閣府の月例経済報告(1月22日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、前月の基調判断を維持した。ただし、足下では新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が再発令され、社会経済活動に悪影響を及ぼしており、個人消費ならびに企業の業況判断が下方修正された。以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に12月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との判断に引き下げられた(下方修正は2か月連続)。消費者マインドが悪化していることに加えて、新型コロナ禍に係る緊急事態宣言の再発令により、外食・旅行消費が減少している。「公共投資」、「輸出」についての判断が維持される一方で、「設備投資」、「住宅建設」についての判断が引き上げられた。資本財の出荷状況や機械受注状況に改善の動きが見られ、住宅市場では持家の新設着工戸数が持ち直している。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「持ち直している」との判断が維持されたが、業種別では、輸送機械について「このところ横ばいとなっている」に下方修正。生産機械については「持ち直している」との判断に引き上げられた。「業況判断」は「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」との判断に下方修正された。新型コロナウイルス感染症の再拡大が急速に進み、景気ウォッチャー調査(12月)において、景気の現状判断DIは小売、飲食、サービスで大幅に下降している。「企業収益」については、「感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる」との判断が維持された。「倒産件数」についても、「このところ緩やかに減少している」との判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との判断を維持している。完全失業者数は減少し、雇用者数は持ち直しの動きがみられる。

(4)物価に関しては、石油製品を中心とした値上がりもあり、「国内企業物価」は「このところ緩やかに上昇している」との判断に変更された。「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との判断が維持されたが、10〜12月期のGDP成長率が前年比6.5%増となった中国や、生産・輸出で改善傾向の見られる台湾、インドの景気判断が引き上げられた。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、12月)は、前年比5.1%の減少となった。20年5月以降、複数見られたスーパーの閉店による影響を除外した「既存店」売上高では、前年比0.4%減となっている。全国的には家庭内調理機会の増加で、スーパー販売額は伸びているが、県内では飲食料品・日用品において、ドラッグストアなどとの競合も激化しており、販売額は減少する結果となった。また、近鉄百貨店和歌山店の販売額(12月)は、前年比1.1%減となった。新型コロナウイルス感染症対策によるセール前倒しの影響もあり、減少幅(11月は同13.7%減)は縮小している。12月は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、JR和歌山駅前の人出も再び減少傾向にあったが、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ホームセンター、家電量販店など主要6業種合計での販売額は前年比3.8%増と3か月連続で前年を上回っている。
新車登録台数(12月)は、前年比26.9%増となり、3か月連続で前年を上回った。前年12月は消費増税の駆け込み需要の反動から登録台数が大きく減少(前年比15.3%減)しており、そこからの反動増と考えられるが、2年前(2018年)の12月の登録台数と比べても遜色はなく、コロナ禍で急激に落ち込んだ登録台数は回復傾向を見せている。
新設住宅着工戸数(12月)は前年比34.5%増となった。ただし、2019年10月の消費増税以降、減少傾向が続いており、2019年10月〜20年12月までの累積着工戸数は前年同期比8.1%減となっている。2018年から19年にかけて、「持家」、「分譲住宅」を中心に増加傾向が見られていた県内新設住宅市場だが、消費増税以降は、この「持家」、「分譲住宅」を中心に減少が続いている。地域別では、有田市、和歌山市、田辺市、橋本市などで減少幅が大きく、岩出市については底堅さも見られる。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(11月)は、前月から6.2ポイント下降(下降は3か月ぶり)。その水準は極めて低く、自動車工業を中心に持ち直してきた全国との差は拡大している。鉄鋼業、汎用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業で生産指数が大きく下降した。
公共工事請負金額(12月)は、前年比21.2%増となり、3か月ぶりに前年を上回った。4月〜12月累計での請負金額は前年同期比14.4%増と増勢を維持している。12月については、阪和自動車道・湯浅御坊道路・新宮紀宝道路に関する大型工事が見られた。

(3)雇用面については、有効求人倍率(12月)は、前月から横ばいの0.95倍。有効求職者数、有効求人数ともに増加した。離職票交付件数(12月)は前年比2.8%減となっており、雇用保険受給者実人員は4か月連続で減少するなど、大量の失業が発生しているという状況ではない。また、新規求人数が足下で増加傾向にあり、雇用環境には持ち直しの兆しも見られる。ただし、コロナ禍に係る緊急事態宣言が再発令されるなど、1月以降については再び悪化する懸念が残る。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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