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グラフで見る和歌山県経済指標(2021年6月)

内閣府の月例経済報告(6月24日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」との判断が維持された。個別項目については、「住宅建設」を除き、全ての判断が維持された。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に5月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「このところサービス支出を中心に弱い動きとなっている」との判断が維持された。新車販売台数が供給不足などから弱含んでおり、3度目の緊急事態宣言の発出を受けて、旅行・外食ともに弱い動きとなっている。「輸出」については、「緩やかな増加が続いている」としている。アメリカ、EU向けの輸出がおおむね横ばいとなる中、アジア向けについては増加している。「設備投資」は「持ち直している」、「公共投資」は「高水準で底堅く推移している」との判断が維持された。「住宅建設」については、「持家」、「貸家」、「分譲住宅」ともに着工戸数に底打ちの動きが見られて、「底堅い動きとなっている」との判断に引き上げられた。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「持ち直している」との判断が維持された。業種別では、輸送機械が「弱含んでいる」、生産用機械、電子部品・デバイスは「増加している」と判断している。「業況判断」は「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断している。「倒産件数」は「減少している」との判断が維持された。「企業収益」については、「感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している」との判断が維持されている。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」との判断を維持している。雇用者数には持ち直しの動きがみられる一方で、有効求人倍率はこのところ横ばい圏内となっている。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「緩やかに上昇している」、「消費者物価」については「横ばいとなっている」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直している」との判断が維持された。国・地域別においても、前月の判断が維持されている。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、5月)は、前年比4.1%の増加となった。前年5月は、コロナ禍に伴い百貨店・ショッピングモールで休業措置がとられ、多くのスーパーでは営業時間が短縮された。本年5月においても、大阪府、兵庫県、京都府などに緊急事態宣言が発出されていたが、県内では休業・短縮営業の動きはあまり見られなかった。このことから、販売額は前年を上回る金額となっている(コロナ禍以前の2019年5月と比較した場合、販売額は8.5%減)。
新車登録台数(5月)は、前年比37.8%増と大きく増加した。前年5月は、コロナ禍に伴い、県内の自動車販売店で営業時間短縮の動きが見られた。本年5月においても、大阪府、兵庫県、京都府などに緊急事態宣言が発出されたが、県内では短縮営業の動きはあまり見られなかった。このことから、販売台数は前年を大きく上回る台数となった。ただし、コロナ禍以前の2019年5月と比較した場合、登録台数は21.2%の減少となっている。減少要因としては、世界的な半導体不足に伴う新車の供給不足などが挙げられる。
新設住宅着工戸数(5月)は、前年比49.1%増となった(増加は4か月ぶり)。「持家」、「分譲住宅」に底打ちの動きも見られるが、北米・中国における木材需要の高まりから、輸入木材が減少し、木材供給量の先行き懸念が広がっている。県内住宅市場においても、この影響が懸念される。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(4月)は前月から13.0ポイントの大幅下降となった。金属製品工業、石油・石炭製品工業など、月ごとの生産活動の変動の大きい業種で大幅下降となった。ただし、主要業種である生産用機械工業、化学工業でも指数が下降しており、今後の動向に注意を要する。
公共工事請負金額(5月)は、前年比25.2%増となり、4か月連続で前年を上回った(2019年度以降の増勢を維持)。

(3)雇用面については、有効求人倍率(5月)は、前月から0.05ポイント上昇し、1.13倍。有効求人数が増加傾向にあり、コロナ禍前の2020年1月とほぼ同水準にまで回復している。ただし、有効求職者数はコロナ禍前(2020年1月)に比べて11.5%増となっており、和歌山労働局は「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある」としている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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