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グラフで見る和歌山県経済指標(2022年4月)

内閣府の月例経済報告(2022年4月21日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」との判断に引き上げられた。コロナ禍に係るまん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除となり、個人消費に持ち直しの動きがみられる。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に3月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断に引き上げられた。コロナ禍に係るまん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除となり、国内旅行や外食で持ち直しの動きが見られる。また、「公共投資」については、3月の請負金額が前年比13.6%増となったこともあり、「このところ底堅い動きとなっている」との判断に引き上げられた(判断引上げは1年9か月ぶり)。
「住宅建設」、「設備投資」、「輸出」、「公共投資」については前月の判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」、「業況判断」、「企業収益」、「倒産件数」のいずれに関しても前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」との判断が維持された。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」を「このところ上昇している」、「消費者物価」を「このところ緩やかに上昇している」と判断している。

(5)世界経済に関しては、世界全体では「新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直している」との判断が維持された。国・地域別に関しても判断変更はなかった。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、3月)は、前年比0.2%減となり、4か月連続で前年を下回った。ただし、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことで人出状況は改善し、販売額の減少幅は縮小している。4月に関しても、近鉄百貨店和歌山店の販売額が前年比9.7%増と5か月ぶりに前年を上回るなど、県内個人消費に関しては、一部に持ち直しの動きが見られる。
新車登録台数(3月)は、前年比16.4%減となり、昨年9月以降、大幅な減少が続いている。世界的な半導体不足、部品不足に伴う新車の供給不足が背景にある。3月には福島県沖を震源とする地震の影響で大手自動車メーカーの工場が10日以上にわたり停止した。また、コロナ禍対策として中国・上海等では都市封鎖が実施され、さらなる部品供給不足が懸念される。
新設住宅着工戸数(3月)は、前年比50.9%増となり、3か月連続で前年を上回った。「持家」、「貸家」、「分譲住宅」のいずれについても増加した。県内において緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、大幅な減少が続いていた新設住宅着工戸数だが、「持家」、「貸家」を中心に持ち直しの動きが見られる。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(2月)は、前月からほぼ横ばいで推移(前月比0.1ポイント下降)。業種別に見ても、大きな変化は見られなかった。ただし、主力業種の一つである機械工業については、コロナ禍前に比べて、依然として低い水準にある。先行きについては、ウクライナ危機や中国の成長減速、原材料・部品等の供給制約、燃料・原材料価格の上昇の影響について注意が必要。
公共工事請負金額(3月)は、前年比9.3%減となり、2か月連続で前年を下回った。2021年度累計での請負金額は前年比8.4%減となっている。前年に比べて阪和自動車道・湯浅御坊道の4車線化に係る大型工事が減少したが、すさみ串本道路・下津港護岸築造に係る大型工事が複数あり、請負金額の水準としては2014年度以降で、過去3番目の多さとなっている。

(3)雇用面については、有効求人倍率(3月)は、前月から横ばいで推移し、1.13倍。昨年9月以降、有効求人倍率は横ばい傾向が続いている。コロナ禍前(2019年12月)に比べて、有効求職者数は14.5%増となっており、依然として高い水準が続いている。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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