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グラフで見る和歌山県経済指標(2022年7月)

内閣府の月例経済報告(2022年7月26日公表)において、「景気は、緩やかに持ち直している」との判断に引き上げられた。新型コロナ感染「第6波」が収束し、外食や旅行などのサービス消費が回復に向かうなど、個人消費が改善した。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に6月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「緩やかに持ち直している」との判断に引き上げられた。コロナ禍に係る行動制限が解除されたことで、外食や旅行などサービス消費が回復。「設備投資」、「輸出」、「公共投資」、「住宅建設」に関する判断は前月から維持されている。

(2)企業活動に関しては、「生産」、「業況判断」、「倒産件数」、「企業収益」のいずれについても、前月の判断が維持された。鉱工業生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられ、業種別では生産用機械及び電子部品・デバイスで増勢が鈍化し、輸送機械では持ち直しに足踏みがみられる。

(3)雇用情勢に関しては、「持ち直している」との判断に引き上げられた。就業率がコロナ禍前の水準まで回復している。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」、「消費者物価」ともに前月からの判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直している」との判断が維持された。国・地域別では、コロナ禍の感染状況が改善した中国で景気判断が上方修正される一方で、台湾・ドイツでは下方修正されている。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、6月)は、前年比4.5%減となり、2か月連続で前年を下回った。減少幅としては、昨年9月以降では最も大きくなっている。新型コロナ感染「第6波」の収束から外出意欲が高まり、家庭内調理需要が減少し、スーパー販売額に影響したものと考えられる。また、和歌山市内の食品価格(生鮮食品除く、6月)は前年比4.3%の上昇となっており、家計の節約志向の高まりが、販売額に影響を及ぼしている可能性も高い。
新車登録台数(6月)は、前年比11.8%減となり、12か月連続で前年を下回った。減少幅は改善したものの、依然として大幅な減少が続いている。新型コロナ感染の拡大に伴う中国・上海の都市封鎖は6月に解除されたが、部品供給網の回復は途上にある上に、日本国内での感染再拡大もあって、新車販売台数は低水準で推移する見通し。
新設住宅着工戸数(6月)は、前年比15.1%減となり、2か月ぶりに前年を下回った。1〜3月の着工戸数は前年同期比37.1%増だったが、4〜6月は同7.4%減となっている。コロナ禍で大きく低迷した県内住宅市場は2021年以降、持ち直しに向かうも、足下では弱含む状況となっている。世界的な供給網の混乱で、空調機、給湯器、照明器具、電材などの調達難が問題となっており、新設住宅着工戸数への影響が懸念される。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(5月)は、2か月連続で上昇し、約1年ぶりの高水準となっている。海外需要に回復の動きが見られる生産用機械工業で指数が上昇しており、石油・石炭製品工業の指数は約2年半ぶりの高水準となっている。清涼飲料製造を主とする食料品工業についても高い水準にあり、様々な業種で生産指数の上昇が見られた。鉄鋼業についても、約2年ぶりの水準まで上昇しているが、世界経済の減速懸念や国内での新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が先行き不透明感を強めている。
公共工事請負金額(6月)は、前年比2.7%増となり、2か月連続で前年を上回った。すさみ串本道路関連工事、市町村施設の建設工事などが多数発注されている。ただし、4月から6月までの累計請負金額としては、前年同期比10.9%減となっている。県内請負金額は2019年度以降、持ち直し基調にあったが、21年度には減少に転じ、22年度についても足下は減少傾向が見られる。このような状況の中で、建設資材の高騰が続いており、県内建設事業者にとっては厳しい事業環境になっている。

(3)雇用面については、有効求人倍率(6月)は、前月から横ばいの1.17倍。倍率は緩やかな上昇傾向を維持している。県内に発令されていたコロナ禍に係る「まん延防止等重点措置」が3月上旬に解除されたこともあり、4月以降、有効求人数は増加しているが、求職活動も活発になっており、有効求職者数は1年4か月ぶりの高い水準にある(特に自己都合での離職による求職活動が増加)。求人状況については、4月以降、宿泊業、飲食業、サービス業、商業、医療・福祉などで新規求人数が増加している。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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