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受託調査実績(平成20年度)

わかやま移住・交流促進プラットフォーム業務 【受託元:国土交通省・和歌山県】

  • 県のプロジェクト「田舎暮らし応援県わかやま」に関連して、民間企業も含めた「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」を10月22日に立ち上げました。今年度は、1.推進会議のホームページを開設し、移住情報の充実を図った。2.三ケ所(本宮、龍神、田辺)で実践者・受入れ地域住民とで合同のワーク ショップを開催し、「移住受け入れ方策の検討」を討議。3.実態を調査するため、二地域居住・移住実践者向けのアンケート実施。4.実際に田辺市での田舎暮らしを体験して理解を深めていただくことを目的に、2月に体験モニターの募集を開始。5.移住・交流推進機構会長(島田晴雄氏)による講演会、及び分科会(2月17日)を開催しました。

和歌山県カジノ・エンターテイメント誘致可能性検討業務 【受託元:和歌山県】

  • 平成19年度に設立し活動を行ってきた和歌山県カジノ・エンターテイメント研究会の運営と、和歌山らしいカジノのあり方等についての研究を進め、カジノを誘致する際の課題・問題点等を調査しました。

法人土地基本調査〔和歌山県事務局〕 【受託元:和歌山県】

  • 法人土地基本調査は、国内に本所、本社または本店を有する法人の中から、無作為に選定した法人(全国で約49万社)を対象として実施するもので、統計的手法により取りまとめ、日本の土地や建物の所有・利用の現状及び動向を表わすデータとして、土地等に関する施策立案の基礎資料として活用します。和歌山県事務局では、全国約49万社のうち和歌山県内分約4,100社を対象として実施しました。

人財FIT事業委託業務 【受託元:和歌山県】

  • 雇用のミスマッチを解消し、若年労働者の就労、育成及び定着を促進するため、和歌山県が実施した「雇用に関する実態調査」から課題の掘り出しと整理を行うとともに、人材の確保、育成及び定着に関する県内事業所の取り組みを好事例集として取りまとめました。

情報通信技術の利用が和歌山県産業に与える影響調査 【受託元:和歌山県】

  • 和歌山県内の企業及び事業所におけるパソコンなど情報通信機器等の導入状況やインターネットをはじめとする情報通信技術の利用実態、情報通信技術の利用が企業等の経営に与えている影響等を把握し、今後の企業等の情報化に関する施策立案の基礎資料としました。

学生参画地域作り体制サポートモデル調査研究 【受託元:和歌山県】

  • 県内中山間地域において高齢化・過疎化等により限界集落の状態となっている地域に対し、学生の持つアイディアや行動力を活用し、農村地域の活性化をめざしていくため、各種調査・研究を通じ、その体制づくりを図りました。

看護職員の実態アンケート調査業務 【受託元:和歌山県立医科大学】

  • 看護職員を対象に、その看護労働の実態を把握し、看護職員の労働の基礎資料とするためアンケート調査を実施しました。

和歌山市景況動向調査業務 【受託元:和歌山市】

  • 和歌山市内の企業経営者の景況感とマインドの動向を把握するため、景気動向調査から和歌山市内の企業データを抽出し、判断指数を集計しました。

和歌山市中心市街地活性化:進捗管理調査 【受託元:和歌山市】

  • 和歌山市中心市街地活性化基本計画において掲げる活性化への目標のうち、「城まち賑わい拠点の創出」及び「城まち回遊性の向上」に関する目標達成度を計測しました。また、「旧丸正百貨店ビル暮らし・にぎわい再生事業」によって再生された「フォルテワジマ」オープンによる和歌山市全体への経済波及効果を調査・分析しました。

和歌山市男女共生推進市民意識調査 【受託元:和歌山市】

  • 和歌山市在住の20歳以上の男女2,000人を対象に、アンケート調査を実施。和歌山市民の男女共生に関する希望や意識について分析し、今後の施策を検討するうえでの基礎資料を作成しました。

高野町長期総合計画策定業務 【受託元:高野町】

  • 高野町における今後の町政の基本となる基本構想と、それに基づく基本計画を策定しました。

次世代育成支援行動計画:後期ニーズ調査 【受託元:みなべ町】

  • みなべ町次世代育成支援行動計画(後期計画)策定の基礎資料となるニーズを把握するため、未就学児及び小学校児童のいる全家庭を対象としたアンケート調査を実施しました。

第5次和歌山周辺広域市町村圏計画策定業務 【受託元:和歌山周辺広域圏協議会】

  • 「第4次和歌山周辺広域市町村圏計画」における課題等を検証しつつ、圏域(構成市町:和歌山市・海南市・紀の川市・岩出市・紀美野町)が果たすべき役割を明確にするなど地域課題に即応した計画(基本構想・基本計画)を策定しました。

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