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自主調査実績(平成19年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
スポーツと地域コミュニティに関する調査研究
  • 少子高齢化社会の到来、IT化の進歩、地域での人間関係の希薄化など地域のコミュニティの崩壊が叫ばれている中、スポーツを通じて子供から高齢者まで世代を超えた住民が交流する「総合型地域スポーツクラブ」に焦点をあて、地域コミュニティの活性化へのスポーツの効果等について調査研究を行いました。
和歌山の“観光産業”の調査と経済波及効果に関する調査
  • 観光産業には、旅館・ホテル、観光バス等旅客運送業の他にも、観光地の飲食業、みやげ物製造販売等、実質的には非常に幅広い業種が含まれています。主業のみならず副業として関与しているといったケースもあり、実体を正確に把握するのは困難と考えられるが、当研究所が行う和歌山県企業定例調査における“観光産業”関連及び経済的規模の調査によりその推計を行います。さらに、観光経済の供給側の代表的業種である、有力ホテル・旅館のヒアリング調査を実施し、これらのデータと観光客による需要者側データを基に、観光消費による経済波及効果推計モデル及び和歌山県産業連関表による実質的経済規模を測定を行いました。
和歌山県企業誘致に係る産業集積可能性調査
  • 和歌山県における産業集積の可能性と、構造改革特区や地域産業集積形成法の適用等について調査を実施しました。
カジノ・エンターテイメント計画策定調査
  • カジノ・エンターテイメント誘致に係る他県先進地域の動向調査、ならびに法制化進捗状況に係る調査を行いました。
移住・交流支援ビジネス研究会
  • 現在高まりつつある都市から地方への移住や二地域居住、地域間交流を支援するビジネスの可能性を研究を行いました。
和歌山県における企業誘致政策
  • 全国の都道府県において企業誘致活動が活発に行われている中、平成18年度において大幅に見直された和歌山県の企業誘致策の検証、及び経済産業省、都道府県の企業誘致政策の分析、企業立地動向などを調査し、今後の施策の参考とします。

県内景気動向の調査

  • 県内企業の実態と動向を把握し、現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を及ぼしているのか、さらに、今後この状況はどのようになると予想されるのかを調査し、この調査結果を各企業経営の参考資料としていただくことを目的として調査を行いました。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
〔研究会〕コンパクトシティ研究会
  • 和歌山市の人口が急減し少子高齢化が進行していく中で、中心市街地の活性化を含め、“コンパクト”をキーワードにしての効率的なまちづくりの在り方について多方面から研究を行いました。
〔研究会〕ホスピタリティ研究会
  • 観光客や顧客が何度も訪れ、持続可能な状況を作り出す、いわゆる“リピーター”を生み出すのは何が要因となるのだろうか。成熟化され、少子高齢化が進展する社会において、地域社会のあらゆる活動に大きなインパクトを与えうるのは、最終的には“もてなし”“顧客満足”を追求する「ホスピタリティ」の醸成ではないだろうか。このような仮説のもとに、和歌山県に求められる「ホスピタリティ」とは何かということを、豊富な自然、歴史等を背景に、具体的な地域・素材をテーマに研究及びフィールドワークを行いました。

わかやま観光客誘致プロジェクト

  • 中小企業庁「地域資源∞全国展開プロジェクト」の採択をうけて和歌山商工会議所が設置した「わかやま魅力発信委員会」において、和歌山市への観光客誘致策等を協議した。委員会では、その具現化を図るためのアクションとして、本市のイメージキャラクターの選定、産業観光+新しい観光スポットを巡るモデルルートの構築と一般参加による体験ツァーを実施しました。

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