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自主調査実績(平成21年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
経済波及効果in和歌山
  • 県内で発生する様々な社会・経済現象における経済波及効果の測定をタイムリーかつリーズナブルに実施することにより、県内の社会・経済事情の把握及び調査研究スキルの向上を図りました。さらに、広くメディアを通じ県内外に発表することにより、当研究所のプレゼンスの向上を図りました。第一回目は「定額給付金の県内への経済波及効果」第二回目は「紀州レンジャーズの経済波及効果の推計」を実施しました。第三回目として「耕作放棄地の復元による経済波及効果」を調査しました。
賑わいのまち創出
  • 定住人口増が望めない昨今、交流人口増による賑わい再興施策を検討しました。特に内閣府主導による「地域再生計画」において、汚水処理施設整備をてこにまちづくりを進めている自治体が目立ちます。こうした中から交流人口増に繋がっている先進事例を調査しました。
紀州魅力創造プロジェクト
  • 郷土の魅力を掘り起こして紹介し、和歌山観光の情報発信力をさらに高めることをめざし、地元の歴史や文化を語り、その魅力を引き出してくれる県在住の語り部さんの話をレポートしました。
エコ農産物の生産・流通調査
  • 環境保全型農業により生産されるエコ農産物(JAS有機農産物、特別栽培農産物、エコファーマー農産物)の生産・流通調査を行い、生産現場、流通現場における現状と課題を整理し、今後の取り組みの方向を探りました。
着地型観光による和歌山活性化
  • 昨今の“農”ブームを背景に、通年型の着地型体験観光として全国的にブームとなっている棚田オーナー制度に着目し、田舎暮らしの推進、耕作放棄地の解消など地域再生に繋がる可能性を探りました。具体的事例として、日高川町の“米づくり塾”を調査し、成功するための条件について検討しました。
道州制における和歌山
  • 地域主権型道州制が実施されることを前提とし、それまでに市町村及び産業界がどのように道州制を理解し、如何なる事前準備を行う必要があるのかについて、調査・検討のうえ、関係機関に対し提言しました。

県内景気動向の調査

  • 県内企業の実態と動向を把握し、現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を及ぼしているのか、さらに、今後この状況はどのようになると予想されるのかを調査し、この調査結果を各企業経営の参考資料としていただくことを目的としました。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
和歌山市中心市街地再生に関する研究
  • 長崎市における「長崎さるく・散策コースMAP」は、観光客の回遊性に一役買っています。これを参考に、和歌山版の2〜3時間で廻れる散策コースMAPづくりを行いました。収載範囲は、中心市街地のみならず旧市内や和歌浦を含み、着地型情報をふんだんに盛り込んだ、行ってみたくなるような内容で作成しました。
「和歌山市民・近隣地域住民の消費動向と和歌山市小売商業の課題」に関する追跡調査
  • 平成10年度に和歌山地域経済研究機構において実施した同テーマの追跡調査。前回調査実施後10年を経過し、社会・経済情勢の変革とともに和歌山の商業を取り巻く環境は厳しさの一途をたどっています。そこで、前回同様、地域住民へのアンケート調査を実施し、その調査結果と前回調査結果との比較による変化を取りまとめることにより、「消費者ニーズや商圏の把握及び課題の発掘・活性化への問題提起」を行いました。
和歌山市における市場活性化についての研究
  • 和歌山市内の「市場(いちば)」の現状と諸問題について調査・分析し、「地域資源」としての発展可能性を検討、さらに観光資源としての活用方策や具体的取組についてまとめ、モデル的な実験も含めて提言しました。
観光客の受け入れに対する和歌山県民の意識調査
  • 近年、多くの地方都市が観光をテコとして都市の再生、再活性化に取り組んでおり、観光を焦点とした競争が繰り広げられています。今後、こうした都市間競争に打ち勝つためには住民のおもてなしが大事となってきます。そこで、和歌山県内の3つのエリアをモデル地域に、住民の「地域と観光に関する意識」についてアンケート調査を行い、本県の観光客受け入れに対する地域のおもてなしについての示唆を導き出すことを目的としました。

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