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自主調査実績(平成26年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
経済波及効果in和歌山26
  • 京奈和自動車道による地元経済への波及効果をマクロ計量モデルにより求めることで、従来からの直接便益のみならず間接効果を含む経済効果を求めることを試みました。現在は、モデルの推計を正確に行えるよう検証中です。
和歌山県の観光戦略研究W〜インバウンド観光客の実態調査から誘客策に向けて〜
6次産業研究〜和歌山ビジネスモデルの構築に向けて〜
紀伊半島本州最南端エリアの地域資源再評価
  • 紀伊半島本州最南端エリア(串本町・紀伊大島)の地域資源の認知と評価に関して、地元住民と都市住民へのアンケート調査を実施することにより、地域資源の保存と活用の方向性について考察しました。
地域活性化に向けた地産地消の活用策について
  • 県内外の地産地消の先進事例等を調査し、地域活性化に向けた観光等における地産地消活用策を検討しました。
和歌山県の福祉・介護の現状と課題及び将来像について
  • 和歌山県は、全国でも有数の高齢化県であり、今後もこの傾向は変わることないと考えられます。そこで、高齢者の福祉・介護分野における現状と課題を調査するとともに、将来に向けて取り組むべき方向性を探りました。
県内事業者のBCP実態調査

景気動向調査

  • 和歌山県経済の現状、見通し、課題等を明らかにすることを目的に、四半期に1度、県内2,000社を対象にアンケートを配布し、景況感、業績推移を調査しました。また、その時々における特集テーマについて、さまざまな視点から県経済の現状を調査しており、26年度は、「消費増税による影響」、「人手不足の状況」、「円安による影響」について調査を実施しました。また、さらなる精度向上、内容の充実を目指し、26年度からは調査票の配布数を増やしました。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
和歌山市交通まちづくり研究会
  • 和歌山市を取り巻く様々な都市間交通網を活用または改善し、和歌山市の活性化につながる方策を考える(まちづくり戦略)研究会です。研究期間は3年間で、1年目となる平成24年度には「鉄道網」を、2年目となる平成25年度には「航空網」、3年目となる今年度は「高規格道路網」をテーマとして取上げ、議論を深めました。平成27年2月27日、和歌山県JAビル和ホールにて、「広域交通網を活かした和歌山市の発展方向」と題したシンポジウムを開催しました。
和歌山都市圏総合交通計画研究会
  • 和歌山市が県都であること等から、周辺市町も含めた都市圏レベルの視点で、英国のカウンティ(郡に相当)レベルの自治体が策定する地方交通計画(LocalTransportPlan:LTP)の事例等も参考としながら、和歌山都市圏総合交通計画の理想像を追求し、交通まちづくり関連政策における理論的支柱を形成することを目的としました。
和歌山市まちづくり戦略研究会
  • 平成26年7月15日、和歌山商工会議所大ホールにて、「持続可能なまちづくりを目指して〜わかやま!LOHAS2040〜」と題したシンポジウムを開催しました。

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会

  • 今年度より、加盟複数機関による「テーマ別研究会」2件、昨年に引き続き「論文アワード2014」を実施(テーマは「地域資源を活用した地域活性化方策」)し、12月のフォーラムで表彰式を行いました。また、「地域輝く!歴史文化資源の有効活用」をテーマに機関誌を発行しました(協議会編集委員として参加)。

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