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自主調査実績(平成27年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
各自治体の地方創生の施策事例研究
  • 地方創生のための各自治体の施策や取組み事例を検討することで、和歌山県、及び県内市町村における有効な取組み施策の研究材料としました。具体的には、(1)「空き家対策とその有効活用」(2)「結婚・出産・子育て支援制度比較」(3)「DMOによる地方創生」についての研究を行いました。
地方人口減少抑制の課題抽出の体系化
  • 地方創生における「地方人口ビジョン」の策定の検討のため出生数や転入・転出数等の直接的要因と、既婚率、転入・転出先別移動数といった間接的要因等による体系的なデータ分析等によりキーになる課題を抽出し、地域の実情をとらえる分析手法をまとめ、市町村における施策づくり、PDCAの仕組みづくりなどの研究をしました。
6次産業研究II
  • 和歌山県の活性化に繋がる6次産業モデルについて、平成26年度に引き続き、研究会を開催しました。平成26年度の研究会で構築したネットワークの拡大をはかり、研究を深耕しました。
観光まちづくり研究II
  • 和歌山県の重要テーマである「観光」を切り口とした「まちづくり」に関し、先行研究(平成25年度・観光まちづくり研究)をふまえ、多様な担い手がベクトルを共有し協働することができる観光まちづくりなど、さらに多角的に探究しました。
和歌山県の福祉・介護の現状と課題及び将来像について
  • 福祉・介護の分野における現状と課題について検討し、県内で先進的に取り組む事例をセミナー等で紹介し、将来に向けた方向性を探りました。
移住推進に向けた取り組み
これからの「道の駅」
  • 地方創生において、地域拠点整備の核となる道の駅について、先進事例を調査し、県内道の駅の活性化に向けた方向性を探りました。

景気動向調査

  • 和歌山県経済の現状、見通し、課題等を明らかにすることを目的に、四半期に1度、県内2,000社を対象にアンケートを実施し、景況感、業績推移を調査しました。また、その時々における特集テーマについて、さまざまな視点から県経済の現状を調査しており、27年度は、「地方創生」、「若者雇用に関する意向」、「賃上げ・設備投資」、「中国経済の成長減速の影響」について調査を実施しました。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
和歌山都市圏総合交通計画研究会II
  • 将来の人口減少・高齢化社会を視野に入れた持続可能な交通体系の研究を行い、その成果を和歌山市が策定を予定している和歌山市地域公共交通網形成計画(仮称)に反映できるよう提言を行います。理念、基本方針のまとめを終え、平成27年度は、和歌山都市圏総合交通計画の目標と達成度指標、目標達成のための施策パッケージの検討を行いました。
和歌山県産農林水産物の輸出の現状と販売可能性
  • 和歌山県における農林水産物の輸出の現状を把握し、輸出拡大の可能性を研究しました。
地域ブランド形成における住民の役割
  • ブランディングにおける地域住民の果たす役割を明らかにすることを目的に、アンケート調査の実施・研究を行いました。

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会

  • 平成27年度は「論文アワード(課題:地方創生)」、「特定テーマ研究会」2件(大学地域政策、観光IT・AR発信)を実施しました。協議会創立30周年記念事業として、小泉政務官他を講師に東京で記念フォーラムを開催し、機関誌「30周年記念号(特集:地方創生におけるシンクタンクの役割)」を平成28年3月に発行しました(編集委員として参加)。

地方創生・地域経済研究ユニット研究会(和歌山大学経済研究所共同研究)

  • 和歌山大学・経済学部教授を中心とする研究組織「地方創生・地域経済研究ユニット」は、金融、企業経営、産業クラスターなどをテーマに、各分野の専門家を招き、研究会を開催しました。また、平成27年10月に、企業経営者2名をパネリストに招き、「地方再生・地域再生〜和歌山県を日本の中心にする方法〜」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。

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