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自主調査実績(平成29年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
地域社会参画によるラストワンマイルの活性化スキーム提案
  • EC(電子商取引)市場拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加する一方、再配達の増加、ドライバー不足などの問題に対して、通販業者、消費者、宅配業者の連携が進められています。そこで、新しいスキームとして、地域社会が参画する地域プラットホーム型モデルの可能性について検討を行いました。基本スキームは、@和歌山市における自治会との連携、A遠隔過疎地における生活サービス支援(貨客混載、買物支援、学習センター等)も含めた地域総合商社運営によるラストワンマイル(末端の配送拠点とエンドユーザーを結ぶ区間)の新しい協同取り組みを提案しました。
和歌山県の観光戦略研究V〜インバウンド観光の実態検証と今後の質的変化への対応〜
  • 先行研究(平成23〜26年度 和歌山県の観光戦略研究T〜W)を踏まえ、和歌山県におけるインバウンド観光を調査しました。具体的には、主要観光地である4エリア(白浜温泉、勝浦温泉、熊野本宮、高野山)についてヒアリングを行い、その実態と特徴を明らかにするとともに、現地視点から施策を分類のうえ課題を抽出し、新しい評価軸の視点から、和歌山県の戦略的なインバウンド観光のあり方について考察しました。
6次産業研究IV
観光まちづくり研究IV
  • 和歌山県の重要テーマである「観光」を切り口とした「まちづくり」について、先行研究(平成25、27、28年度観光まちづくり研究I〜III)を踏まえ、今年度は前年度に引き続き「観光資源温故知新」をテーマに研究しました。
健康長寿研究
  • 和歌山県の平均寿命と健康寿命について、健康で長生きを目標とするため、都道府県格差が生じる長寿要因を探り、関連性が高い項目・指標を抽出するとともに、それを阻害する要因の改善について調査し、今後の健康長寿の推進に向けた取組みの方向性を研究しました。
人口減少社会における小売業の動向〜コンビニと直売所〜
かいわい
  • まちの活性化策として様々な施策やイベントでまちおこしを行っているが、なかなか活性化につながらず、花火的に消えゆくものが多い。まちは人が住むところであり、そこに住みたいと思う気持ち、まちがもつ人を引き付ける何かを忘れているからではないかとの思いから、まち自身が持つ人間的な魅力を見つめなおすために、路地裏、横丁のようなまちの「かいわい」性について様々なまちを調査しました。

景気動向調査

  • 現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を及ぼしているのか、今後この状況はどのようになると予想されるのかを考察し、企業経営の参考資料となるよう、アンケート調査を実施しました。調査は県内企業2000社を対象に、年4回実施し、景況感、業績動向、雇用状況に加えて、毎回特集テーマを設定しており、今年度の特集テーマは「販路開拓」、「直近決算期の業績」、「働き方改革」、「人手不足・人手確保」でした。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
和歌山都市圏総合交通計画研究会IV
  • 平成26年度より和歌山都市圏総合交通計画の理想像を追求し、和歌山市の総合交通計画のあり方について研究を進めてきました。4年目(最終)となる今年度は、これまでの研究をまとめ、10月に和歌山市地域公共交通網形成計画(平成30年度策定予定)への提言を盛り込んだ報告書「持続可能なまちづくりのための和歌山市総合交通計画」を刊行するとともに、あわせて日本交通学会との共催により、シンポジウム「地方都市のまちづくりと交通政策」を和歌山県民文化会館にて開催しました。

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会

  • 協議会会員機関への情報提供、会員相互の情報交流、行政等への提言を目的に機関誌を編集しました。特集号「ふるさと回帰の拡大に向けて〜地域資源の再発見」を平成30年3月に発行しました(編集委員会委員として参加)。

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