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自主調査実績(平成30年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
地域物流の現状とロジスティクスシェアリングの提案
  • ICT(情報通信技術)、LT(物流技術)を取り入れ進化する戦略として、物流会社、荷主、倉庫管理会社をマッチングするシェアリング活用の展開が、地方物流の将来性を左右するといっても過言ではありません。そこで、和歌山県の地域物流の現状を調査し、ロジスティクス視点からシェアリングの可能性の提案とモデル検証を行いました。
和歌山県の二次交通研究〜紀北地域における公共交通の活用〜
  • 和歌山県・紀北地域において、観光振興に寄与する二次交通としての公共交通(路線バス、乗合コミュニティバス等)の実態を調査のうえ課題を洗い出し、@地域住民、A観光客 という2つの視点から、戦略的な二次交通施策のあり方と今後の発展可能性について考察しました。
6次産業研究
観光まちづくり研究
  • 和歌山県の重要テーマである「観光」を切り口とした「まちづくり」について、先行研究を踏まえ、今年度は特にジビエを活用した観光まちづくりについての研究を行いました。
生産緑地制度の有効活用について
  • 都市部(市街化区域)では農地が宅地化するなど減少が進んでいますが、近年、都市部農業の多様な機能が見直され、生産緑地法が改正されるなど都市農地の重要性が高まっています。都市農業の現状を調査し、生産緑地法の活用について研究しました。
人口減少と地域経済
  • 今後、人口減少が進行していくなかで、その影響を大きく受ける和歌山県の地域経済の動向と課題を分析し、地域の資源とその特性を活かしてどのように適応していくかについて調査研究を行いました。
和歌山県内の事業承継
  • 和歌山県内の中小零細企業の事業承継実態について、アンケート調査を実施し状況をまとめました。また、国の施策や事業継承の手法等をとりまとめ、今後の方策について検討を行いました。

景気動向調査

  • 現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を及ぼしているのか、今後この状況はどのようになると予想されるのかを考察し、企業経営の参考資料となるよう、アンケート調査を実施しました。調査は県内企業2000社を対象に、年4回実施し、景況感、業績動向、雇用状況に加えて、毎回特集テーマを設定しており、今年度の特集テーマは「防災対策・BCPの策定状況」、「業務効率の改善・省力化」、「外国人雇用」、「働き方改革」でした。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
地方版エリアマネジメントに関する研究
  • これまでのエリアマネジメントは大都市において実施されているのみである。本研究では地方におけるエリアマネジメントの導入のあり方について、モデルとして「湯浅町を事例にした地方版エリアマネジメントの導入可能性の調査とその効果」の研究を実施します。本年度は、当該エリア関係者の意向調査や歴史と食の観光振興推進に関連する先端都市「ユネスコ鶴岡食文化創造都市」に登録された鶴岡市調査を踏まえてモデルシミュレーションを実施しました。

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会

  • 協議会会員機関への情報提供、会員相互の情報交流、行政及び関係機関への提言等を目的に機関誌を編集しました。特集号「民間活力によるエリアマネジメント」を平成31年3月に発行しました(編集委員会委員として参加)。

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