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自主調査実績(令和元年度)

政策研究事業

  • 和歌山県庁と和歌山社会経済研究所が連携して、政策課題について調査研究を行いました。
ものづくりにおける企業間ネットワーク塾の提案
  • 中小企業の経営の安定化と事業発展の為には、ものづくり企業間の連携が必要です。これまでの主な活動は、プロフェッショナル人材による人材派遣や研修システムが主であり、企業の技術者間のコミュニケーションネットワークづくりの要素が少ない。そこで、地域の大企業や機器専門メーカーが講師となって、中小企業の生徒が参画する企業間ネットワーク塾の可能性を検討しました。
SDGs時代のCSR活動のあり方について(企業、自治体)
  • 2003年から本格化した日本のCSR活動は、寄付や慈善活動中心から社会貢献と事業が両立するESG、SDGsなどの方向に価値観が転換しつつあります。特に、大企業では、CSV(共通価値の創造)の概念から統合レポートが発行されステークホルダー向けの意識が強くなっています。一方、中小企業はSDGsの認知度が約1割程度と低くCSRの本質を再考する必要があります。そこで、大企業の経営戦略とは異なる地域社会との連携をビジネスチャンスとして着目する新しいCSRへの転換の必要性について考察しました。
6次産業研究
  • 地域の活性化につながる6次産業化モデルのなかでも、加工に関する優良事例について全国的に調査研究を行ないました。
観光まちづくり研究
  • 和歌山県の重要テーマである「観光」を切り口とした「まちづくり」について、先行研究を踏まえ、今年度は特に「万葉・和歌」を中心に研究を行ないました。
高齢者の要介護認定率を改善させた保険者の取組について
  • 和歌山県は要介護認定者が多く、要介護認定率は5年連続で47都道府県中最も高い状況にあります。少子高齢化により要介護者の増加と介護の担い手の減少が続くため、介護予防が課題です。2012年度末と2018年度末を比較して要介護認定率を大きく改善した実績のある県内保険者(九度山町)と長年要介護認定率が低く優良な県外保険者(埼玉県和光市と山梨県北杜市)の取組をもとに、介護予防に効果的な事業ノウハウ、特徴的な事業コンセプトの調査研究を行いました。
ICTを活用したスマート農業の動向 〜果樹・施設園芸における先端技術事例〜
6次産業研究
スポーツを活用した地域の活性化・観光まちづくりのあり方
  • スポーツと観光との組み合わせによる継続的な誘客と消費拡大は地域にとっての大きな効果やメリットが期待でき、「スポーツツーリズム」として全国的に活発化している中、わが国における各地域での魅力的な取り組みや先進事例等を参考に、県内における新たな観光資源の発掘、スポーツによる健康増進・心身育成、更なる誘客消費拡大につなげるという視点での考察を行いました。

景気動向調査

  • 現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を及ぼしているのか、今後この状況はどのようになると予想されるのかを考察し、企業経営の参考資料となるよう、アンケート調査を実施しました。調査は県内企業2000社を対象に、年4回実施し、景況感、業績動向、雇用状況に加えて、毎回特集テーマを設定しており、今年度の特集テーマは「高齢従業員」、「大型連休の影響」、「日韓関係悪化の影響」、「消費増税の影響・キャッシュレス決済の導入状況」でした。
  •    →内容をご覧になりたい場合は、こちらをクリックしてください。

和歌山地域経済研究機構の共同調査研究

  • 和歌山大学経済学部、和歌山商工会議所と当研究所の三機関で設置した「和歌山地域経済研究機構」の共同調査研究として、次に掲げるテーマの調査研究と研究会を設置し、地域活性化方策の共同調査研究を行いました。
和歌山市公共交通体系の実現に向けた研究会(MaaS関連研究会)
  • 和歌山における都市・地域政策分野の研究者が、部局横断・学外連携型のチームを組み、理論・実務の両面から総合的に検討しました。11月から「和歌山市の公共交通体系のシームレス化をソフト・ハードの両面から検討する」ことをテーマに、自治体、交通会社も加わった研究会を実施しました。

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会

  • 協議会会員機関への情報提供、会員相互の情報交流、行政及び関係機関への提言等を目的に機関誌を編集した。特集号「観光(交通・食・災害対応)」を3月に発行しました(編集委員会委員として参加)。

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