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平成25年度県内事業者経営状況調査

研究部長  大門 忠志
研究委員  藤本 迪也

調査の目的

県内事業者の抱く景況感、経済環境の変化が経営に与える影響など、事業者が直面する状況には様々な差異が見られます。このことを受けて、当研究所では県経済の実態をより正しく伝えるためには、状況の異なる理由を明らかにし、違いを踏まえた上で現状を把握する必要があると考え、今回の調査を実施させていただきました。

調査項目

テーマ 調査項目
T 概要について 設立年数、年間売上高(2012年度)、純利益率、従業員、
本社以外の事業拠点の有無、高齢者雇用の有無、強み 等
U 事業について 建設業(元請受注額・公共工事受注額の割合、現場地域 等)
製造業(販売先・仕入先の地域 等)
商業・サービス業(顧客の特徴、店舗の立地場所、仕入先 等)
V 業績について 売上高の増減・増減の理由、借入状況、施策の認知・利用状況 等
W 人事・労務について 従業員の採用方法、女性従業員比率、賃金体系 等
X 今後の経営方針について 今後強化すべきと考えるもの、事業展開の方向性、経営課題 等
Y 後継者について 後継者の有無 後継者がいない場合の対応 等

主な調査結果

  • 直近3か年における純利益はプラスの事業者が大半。利益率は「1%以上3%未満」が25.5%で最多

  • 非正社員比率は事業者ごとに大きく異なる。従業員の平均年齢は45歳前後

  • 2012年度の売上高が前年度から増加した事業者は4割強で、減少した事業者は3.5割。建設業では総合工事業の過半数が売上増、製造業では食料品、窯業・土石品で売上増が多く、商業では飲食料品小売、建築材料卸で、サービス業では旅館・ホテル、医療・福祉、運輸業で売上増が目立つ

  • 売上高増加の理由では、商業・サービス業で「顧客との信頼関係の深化」、「営業力の強化」との回答が多い

  • 売上高減少の理由では、「市場の縮小(固定客・得意先の減少)」、「競争の激化」との回答が多い

  • 従業員の採用において、採用側と求職側のミスマッチが顕著。「応募者が少ない」、「育成に手が回らない」との回答も2割ほど見られる

  • 後継者について「考えている」とする事業者は6割弱で、そのうち約2割は後継者が「未定」と回答

      

(2014.2)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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