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新しい農業“柿を素材とした6次産業化のすすめ”

研究部長  藤本 幸久

I.はじめに

6次産業化とは、1次、2次、3次産業がそれぞれ有機的に連携し融合するという意味で、3者を掛け合わせて6次とする造語であるが、平成22年の12月に6次産業化法が成立したことにより、にわかに注目されるようになった。

平成22年3月に定められた「食料・農業・農村基本計画」において「農業・農村の6次産業化の推進」が盛り込まれ、平成23年3月には「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる「6次産業化法(6次産業化・地産地消法)」が施行された。

これは、農山漁村の再生と地域の活性化並びに農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とし、@農林漁業者による加工や販売への進出等の「6次産業化」に関する施策、A地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策を総合的にすすめることとしている。

ついては、6次産業化法に基づく総合事業化計画とその認定状況等を参考にしながら、柿を素材とした6次産業化のすすめ方について考察することとする。

II.6次産業化法に基づく総合化事業計画

6次産業化法に基づく支援を受ける為には、次の項目を対象とした総合化事業計画等を策定しなければならないとなっている。

  1. 農林水産物等を原材料とした新商品の開発、生産または需要の開拓。
  2. 農林水産物等の新たな販売の方式の導入または販売の方式の改善。
  3. 1または2に必要な生産等の方式の改善。

上記を策定し認定されると、制度資金の優遇、新商品の開発費用、販路拡大にかかる費用、ハード整備費用などが助成の対象となる。また、認定後の事業実施においては総合的なサポートを行う6次産業化プランナーの定期的なフォローアップを受けることもできる。

さらに、平成23年の4月からは6次化ファンド法などの国の融資制度が作られ、農業法人への優遇貸付や、2次産業、3次産業との事業提携を強力に進めることとなっている。

1.総合化事業計画の認定状況(H23.7.19〜H27.2.27)

総合化事業計画の認定件数

平成27年2月27日現在の全国の認定件数2,056のうち、最も多いのは九州の359件、次いで近畿の355件が全体の17%の割合という状況となっている。一方、品目別にみると、林産物や水産物に比べて農畜産物関係が1,814件で88%と圧倒的に多い。

総合化事業計画認定件数の地域差には様々な要因が複雑に関連していると考えられるが、一般的に米作中心などの単作地域では開発品目が限定されることから、6次産業化による認定割合が低いと思われる。

一方、近畿のように地域毎に有名農産品が多く、なお且つ生産され出荷される品目が多岐にわたる地域であることから、加工品開発はもちろんのこと農産品直売所、観光農園、農家レストラン、農家民泊など6次産業化のシーズが多いということが背景となって認定件数が多いと考えられる。

まさに、近畿は多品種の有名農産品が存在することや、農産品直売所など様々な方法で消費者との関わり方のできる地域でもあることから、互いに産地間競争にさらされながらも6次産業化の展開幅の大きい地域であると言える。

2.認定された事業内容と対象農林水産物(農林水産省HPより)
(1)事業内容割合

事業内容割合

全国における事業内容別割合は、「加工・直売」が68.7%で圧倒的に多く、次いで「加工」の20.2%、さらに「加工・直売・レストラン」が6.5%となっている。

いずれにしても、生産物を少なからず「加工」することによって付加価値を高める努力を行っていると言える。

(2)対象農林水産物割合

対象農林水産物割合

全国の対象農林水産物割合は、野菜が認定計画の約3分の1(31.8%)を占め、次に果樹の18.4%、米及び畜産物の11.6%となっている。

一方、近畿における認定件数と割合は、兵庫県98件27.6%、滋賀県63件17.7%、次いで和歌山県59件16.6%という状況となっている。

なお、対象農林水産物の割合は、野菜が認定件数の40.5%(全国31.8%)を占め、次に果樹の21.7%(全国18.4%)、米の11.4%(全国11.6%)、茶の5.3%(全国2.1%)となっており、野菜や果樹いずれも全国の割合を上回っている。

府県別認定件数

3.和歌山における認定状況
(1)品目別・市町村別認定状況

和歌山における市町村別認定件数と対象農林水産物割合

和歌山における総合化事業計画の認定件数は前述のとおり59件であるが、対象品目としては86品目である。内訳としては果樹王国和歌山と言われるように果樹が48品目55.8%と全国31.8%、近畿40.5%のいずれよりも高い率を占めている。次いで野菜が27品目31.4%、水産4品目4.7%、畜産3品目3.5%、林産2品目2.3%、米1品目1.2%、花卉1品目1.2%となっている。

和歌山における総合化事業計画の対象農林水産物の品目別割合

品目別には、一番多いのは南高梅が19品目22.1%で果樹48品目に占める割合は39.6%、みかん8品目9.3%(同16.7%)、桃4品目4.7%、豆4品目4.7%、トマト(ミニトマト含む)4品目4.7%、柿3品目3.5%、八朔等晩柑類13品目15.1%などとなっており、およそ和歌山県の特産品が多く認定されている状況である。

なお市町村別件数は、第1位がみなべ町22件25.6%(南高梅17、豌豆4など)、次は紀の川市12件14.0%(桃4、晩柑類4、野菜4)、有田川町8件9.3%(みかん含む柑橘5、野菜3)、海南市7件8.1%(柑橘5など)、橋本市7件8.1%(野菜6など)、有田市6件7.0%(みかん4、水産1など)、その他24件となっている。 

そこで、認定状況を踏まえながら6次産業化の手法を分析してみると、先ず新商品開発方法としては、@従来作物の加工、A新作物の導入・加工、B観光・体験農園の実施・直売、Cインターネット販売などに分類される。

一方、新たな作物としてはホワイトサポテ、ナタ豆、ヤーコン、はるか、新秋柿、湯浅なす(伝統野菜)、トマトベリー、安藤柑(幻の)、サラダほうれん草などが見られる。なお、新商品としては、ドライベジタブル、ファストフィッシュ、桃パウダー、オレンジピール、梅びしお等があげられる。

(2)現状と今後の課題

認定された事業計画は、観光農園、体験・交流、農家民宿といったサービス分野が非常に少ないうえ、ほとんどが個別単独的なものであり、農村地域の全体的なつながりや多角化の視点が不足しているように思える。さらに、共同申請者や促進事業者を設定することができるにもかかわらず、大半が単独申請であり促進事業者の利用も非常に限定的なものとなっている。

なお、事業の多くは加工並びにその直接販売を主軸としているが、果たして単独で魅力的な商品開発や充分な販路確保が可能であろうか。自ら企画し自ら売るなど自助努力だけでは難しい部分が多分にあり共倒れの危険性が高いと思われる。

6次産業化にかかる地域資源を地域内で共有するとともに、多様な個人並びにグループなどと連携協働しながら地域全体で資源を活用することが重要である。また、長期的視点に立ちながら消費形態の変化を踏まえ、経営資源の分析、商品開発、販売促進、顧客評価など、機敏に対応できる取り組みが不可欠となってくる。

いずれにしても、販売戦略、商品の差別化の手法が、6次産業化の成否を大きく左右することになるであろう。

以上のことから、農業の現状を踏まえ6次産業化のすすめ方を考えてみることとする。

III.農業の6次産業化のすすめ方

農産物の出荷先をみると、やはり卸売市場への出荷が主流であるが、インターネット販売が手軽に出来るようになったことから、消費者に対して直接販売することが増えている。

ついては、農業の6次産業化の手法を大別してみると以下のようになると考えられる。

6次産業化の手法例

@消費者に対して農産品を直接販売する。また、A農産品を加工して販売する。この詳しい内容は次の項で述べることとする。B農家レストランにて、自ら作った農産物を使った料理を提供する。さらには、C農家が運営する宿(農家民泊)や田舎暮らし体験。また、D観光農園、農業体験。E果樹(例えば:柿の木、ミカンの木)などのオーナー制度、貸し農園。F海外へ農産物並びにその加工品を輸出する。

すでに、柿、桃、ミカンを香港、台湾、カナダなどに輸出しているが、さらに、輸出国や輸出品目の拡大をはかることなどが考えられる。

IV.柿による6次産業化のすすめ

1.柿の流通状況
(1)柿の起源

柿の原産地は中国とされているが、「古事記」や「日本書紀」に「柿」の名前が記されていることから、少なくとも奈良時代には渡来していたと思われる。

日本から、6世紀頃にポルトガル人によってヨーロッパに渡り、その後アメリカ大陸に広まったことから、「KAKI」は世界中の人に愛され、学名も「ディオスピロス・カキ(Diospyros Kaki)」(神様のくれた食べ物)となっており、「KAKI」の名前で世界中に通用するようである。

(2)甘い柿と渋い柿

柿には「甘柿」と「渋柿」があり、渋み成分の柿タンニンが口の中で溶けるかどうかで「甘渋」が決まる。渋が抜けると言うが実際に無くなるのではなく、渋味のもとである柿タンニン(ポリフェノール類)が水に溶ける形(可溶性)から、水に溶けない形(不溶性)となり、人間の舌では渋味を感じなくなるのである。

甘柿と渋柿の違い

柿の品種別栽培面積及び主産地(2010年)

(3)柿の生産量及び収穫量

世界で一番多く柿を生産している国は中国(2012年330万トン)、次いで韓国(同40万トン)、そして日本(同25万トン)は世界第3位となっている。

柿の国別生産量(2012年)

一方、国内で柿の収穫量が一番多いのは和歌山県であり、2012年産は53,900トンで全国の21.2%を占めている。次いで奈良県が第2位で30,100トン(11.9%)、第3位は福岡県で25,000トン(9.9%)となっている。

柿の都道府県別収穫量(2012年)

(4)柿の輸出と輸入

柿の輸出先と輸出量(2013年)

ジェトロのアグロトレード・ハンドブック2013によると、タイ国内で柿は殆んど生産されていないが、タイ人の嗜好に合うことから一定の需要がある。なお日本産は最高級品の果実として人気が高く、中国産の約7倍の価格となっているにも関わらず旬には高級百貨店のフェアなどで販売されている。

なお台湾では日本品種の富有柿の生産が、2002年の34,747tから2012年には81,894tと2.3倍に増産されるとともに、価格的に安い台湾産に対する評価も高まったことから、日本からの輸出量は2009年の152tが2013年には8トンと激減している。

柿の輸入先と輸入量(2013年)

一方輸入においては、日本では秋に柿が収穫されることから、春から初夏にかけて店頭に出回るのは、南半球などの収穫時期が正反対になるニュージーランドなどからの輸入柿となる。例えばニュージーランド産は4〜7月、イスラエル産のシャロンフルーツ(渋柿を脱渋したもの)などは1〜2月を中心に店頭に並ぶこととなる。

2.柿の6次産業化の手法と商品開発状況

柿の特徴としては、一般的に他の果物と比べて香りが少ないこと、酸味がないことが挙げられ、このことが商品開発のネックになっているとも言えるが、以下に現在考えられる開発方法を分類のうえ、それぞれの商品例を一部紹介することとする。

柿を素材とした6次産業化の手法及び商品例

柿を生果実でそのまま販売するのではなく、柿を素材とした商品開発とりわけ加工食品の開発となると、先ず干して乾燥させて商品化する方法。次に冷蔵したり凍らせたりする方法。さらには練り物とする方法。飲み物に加工する方法。醗酵させる方法。次にお菓子として加工するなどの方法がある。

前述の和歌山における総合化事業計画で認定された86品目の中で、柿に関する認定件数は3件3.5%(富有柿を使ったアイスクリーム、カット平核無柿、新秋柿を使った干し柿(あんぽ柿))であり、南高梅19件22.1%、みかん8件9.3%に比べ少ない状況となっている。

ただ、もう既に多くのものが商品となって市場デビューしてはいるもののメジャーに成りきっていないことから、消費者に対する一段の告知と合わせて如何に販売するかの工夫が重要であると思われる。

なお、Aの項の干し柿は、加工品としては販売高が一番多く全国出荷量は2010年産5,348トンであるが、年によって差はあるものの若干減少傾向にあると言える。県別にみると、第1位は長野県1,764トン(市田柿など)、次いで福島県1,423トン(あんぽ柿など)、山梨県772トン(枯露柿など)、第4位に和歌山県364トン(あんぽ柿、串柿など)となっている。

干し柿の全国出荷量推移 干柿の都道府県別出荷量
3.柿の機能性を追求した商品開発
(1)食品の新たな機能性表示制度

前項のM栄養補助食品などで示したとおりであるが、新たに平成27年4月から食品の機能性表示制度がスタートし、機能性成分の健康効果を記載できるようになったことから、新商品の開発に弾みがつくことを期待したいところである。

県の和歌山県産食材機能性ガイドには、主な栄養成分と主な機能性とりわけカリウムによる高血圧予防、ビタミンCの美容と健康、タンニンの抗酸化作用などが記載されている。

また奈良県柿博物館濱崎貞弘氏柿タンニン研究によると、「柿渋(柿タンニン)は撥水効果があることから魚網や傘などに塗布したり、血圧を下げる作用や皮膚を保護する作用などから、高血圧の人が内服したり火傷のときに利用したりしてきた。住宅の柱や床に塗ることで腐朽を防いだり、着物を染めたり、虫除けになるといわれ箪笥の中敷に使われたりもしてきた。だが化学の発展や生活スタイルの変化に伴い清酒醸造の他はほとんど利用されなくなるなど衰退の一途であった。ところが、近年の化学製品から天然素材への回帰が見られる中で、柿渋の魅力が再評価され利用場面が増えてきている。」

単なる加工品開発ということだけでなく、機能性に着目した商品開発ということになると薬事法対応が必要になるなどハードルが高くなるものの、医薬品や化粧品等応用範囲が一段と広くなってくる。あわせて、機能性を有することの研究成果公表が商品並びに産地のイメージ向上となることから販売拡大の一助となると思われる。

ただ機能性表示食品は、事業者の責任において科学的根拠を消費者庁に届ければ商品にその効能を表示できるとなっているが、「柿には高い抗酸化作用のあるβカロテンやβクリプトキサンチンが多く含まれており発がん抑制作用がある云々」の表示は薬事法に抵触しないのかなど充分なる事前チェックが必要である。

あわせて、科学的根拠となる臨床試験もしくは研究レビュー(システマティックレビュー)の提出を要することとなっている。

機能性表示制度の活用が予想される生鮮品

なお、上記に関係するであろう成分概要などを次に記すこととする。

(2)柿の成分概要

柿には栄養が豊富に含まれており、「柿が赤くなれば、医者が青くなる」と言われるほど栄養価が高く健康食品として非常に優れていると言われている。

成分比較(日本食品標準成分表より)

  • 柿はビタミンAとC、ペクチン、カロチノイドが多く含まれており、なかでもビタミンCは柿1個で一日の必要量をほぼ賄えるくらい含んでいるそうで、疲労回復、かぜの予防、ガン予防、老化防止に効果があるとされている。
  • 抗酸化作用のあるβカロテンやβクリプトキサンチンが多く含まれていて発がん抑制作用があると言われている。
  • カリウムは筋肉にとっても欠かせないミネラルであるとともに、ナトリウム(塩分)を排泄する役割があり高血圧に効果があるといわれている。また、長時間の運動による筋肉の痙攣などを防ぐ働きもあるとされている。
  • ビタミンCとタンニンには血液中のアルコール分を外へ排出する働きや副腎機能低下を防止する働きがあるそうである。また、酵素(カタラーゼ、ペルオキシダーゼ)がアルコールの分解を促すため、血中アルコール濃度の上昇を防ぎ二日酔いに効果があるといわれている。
  • 柿は果実だけでなく葉も利用されている。ビタミンCはみかんの30倍、また、ビタミンKとB類も多く含まれており、血管を強化する作用や止血作用があるそうで、柿の葉茶などもよく飲まれている。

V.最近の和歌山県内における商品開発事例(柿以外の商品も含む)

大手食品メーカーなどと提携し、県産の農産物を使った菓子やパンなどが次々と商品化されている。このように県内には素晴らしい事例がたくさんあるが、さらに地域資源を地域内で共有するとともに連携協働しながら、6次産業化による地域の活性化に繋がる一段の商品開発と販売拡大を期待したいところである。

商品開発事例

最後に、商品開発と販売とりわけ販路開拓について考察することとする。

VI.商品開発と販売戦略

商品開発と販路開拓において先ず考えるべきところは、「誰に」「何を」「どのように」提供するか、買ってもらうかを分析することである。よく見聞きするのは、商品を開発したものの売れない、売り先がない。どうしたら売れるのだろうかという話である。

販売を視野に入れた商品開発、売り先を確保した商品開発、それには売り場や競合を知ること、まさに差別化戦略が先決であり重要なのである。開発しようとする商品やサービスと競合するものがないか、消費者目線で事前に充分なる調査を行うこと。加えて、差別化は開発商品だけではなく、販売ルートやそれに伴うサービスなどにおいても大切ではなかろうか。長期的視点に立ちながら消費形態の変化を踏まえ、経営資源の分析、商品開発、販売促進、顧客満足度などに対応できる取り組みが不可欠となっている。

なお差別化の要素にも様々なものがあろうが、なかでも柿においては前述した機能性を意識しながら商品開発をすすめることも必要ではなかろうか。さらに商品特性に加えて、最近特に魅せ方や売り方についても重要性が増していることから、パッケージやディスプレイ、販促ツール、パブリシティなどを効果的に組み合わせた販売戦略も大きなファクターとなっており、それらを有効に活用することが必要不可欠である。

いずれにしても、商品の差別化すなわち販売戦略の進め方が、6次産業化の成否を大きく左右することになるであろう。

VII.おわりに

6次産業化は経済規模が小さくても、地域循環や地産地消、関連産業への波及効果などを考えると、長期安定的に多くの利益を地域にとどめることができる。

過当競争にある食の市場で魅力ある商品開発は非常に困難なものであり、加工して販売する取組みのみが6次産業化であるという固定観念にとらわれることなく、それぞれの地域にあるポテンシャル(環境、食文化など地域の個性や価値)を活用して、「体験・交流」「環境・資源保全」「教育」「雇用創出」などの多様な目的を持った発想力も不可欠であろう。

6次産業化のイメージ図

6次産業化の目的は地域の活性化であり、地域の「豊かさ」と「賑わい」を醸成することである。

6次産業化のイメージ図

(2015.8)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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