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県内事業者のBCP取組みの実態

研究部長  大門 忠志

はじめに

「BCP」という言葉は、かなり以前から取りざたされている。上場企業においては、人も資金もある中、ある程度の対策はすすんでいるものの、中小企業の事業者においては、聞いたことはあるが実際それがどのようなもので、何をするのかを知っている人は少ないのではないだろうか。他府県の実態を見ても、中小企業の策定率は1割とか2割の状況になっている。本来、BCPとは特別なものではなく、事業を行うにあたってあるべきものの一つである。確かに、直接に生産性や収益向上に影響するものでもないため、後回しになるのは仕方がないかもしれない。しかしながら、県内被害総定額が10兆円近くになると想定されている東南海地震に対してなんら対策を取らないと、事業を終了させなければならない企業が巷にあふれるのは明らかである。

そこで、今回県内事業者がBCPを理解しているのか、またどのような対策を講じているのか、BCPに取り組んでいない事業者には何が必要とされているのかを アンケート調査を通じて現状の実態を調査することとした。 その実態を広く公表し、BCP策定支援の必要性、またさらにBCP取組み内容の高度化の必要性を関係各所、各団体に知っていただき、地震対策のみならず様々な自然災害や鳥インフルエンザ等のパンデミックに対して、企業が存続できるBCP作成の対策を検討していただける資料となれば幸いである。

目次

(2014.11)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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