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調査研究

当研究所では、昭和56年に発足以来、地域の状況を的確に把握し、客観的な立場から長期的、総合的な展望のもとに、望ましい地域社会づくりのための調査研究を実施してまいりました。

当研究所の調査研究は、和歌山県庁連携して行う政策研究事業や、景気動向調査などの情報提供事業をはじめとする自主研究調査と、官公庁や民間企業などからの委託による、経済・産業・地域に関する受託研究調査が中心となります。

最新の調査研究発表

「移住・定住の取組事例紹介(その2 島根県)」 (平成28年8月発表)
前回紹介の岡山県に続いて、島根県の移住・定住推進の取組を紹介します。島根県では「公益財団法人 ふるさと島根定住財団」が大きな役割を担っています。また先進事例から見える和歌山県の課題についても考えます。



「移住・定住の取組事例紹介(その1 岡山県)」 (平成28年4月発表)
移住推進に積極的に取り組み、移住地として全国的に人気の高い岡山県と島根県を訪問して、都市部への情報発信、行政・民間の連携、空き家バンクの活用策など、その人気の要因を2回に分けて紹介します。(1回目 岡山県)



「新しい農業“柿を素材とした6次産業化のすすめ”」 (平成27年8月発表)
平成22年12月に成立した6次産業化法に基づく総合事業化計画とその認定状況などを参考にしながら、柿を素材とした6次産業化のすすめ方について考察する。



過去の調査研究実績

■ 自主調査実績 ( 年度別 )
  • これまでの自主調査実績を年度別に見ることができます。
■ 受託調査実績 ( 年度別 )
  • これまでの受託調査実績を年度別に見ることができます。

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