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レポート

本ページでは、当研究所で公開している研究員レポートを掲載しています。
過去のレポートについては、左側の目次からご覧ください。

最新の研究員レポート

アンケートの設問間の関係を分析する (2021年12月発表) NEW
アンケートでは複数の設問がある場合、回答にパターンや傾向があるものと考えるのが自然です。それを一目で見つけるのはそのままでは難しいのですが、その一助になるものとして、回答に「点数をつけ」(数値化し)て分析しやすくするという手法があります。本稿ではその手法の特徴や実用性を、実際のアンケートデータ分析を通して紹介いたします。



関係人口創出による地域活性化とまちづくりのあり方 (2021年12月発表) NEW
人口減少が進む地域の活性化策において、「関係人口」という交流以上定住未満の地域外の人々との多様なつながり方が注目されています。「関係人口」創出に向けた事例や取組、制度等について調査し、地域活性化、まちづくりのあり方について考察することとします。



「ウィズコロナ」における企業の取組事例〜商業事業者を中心に〜 (2021年12月発表) NEW
新型コロナの感染状況に落ち着きが見られる中、変異型への警戒感が高まっています。このような状況の中で、「ウィズコロナ」(コロナとの共存)を前提に、新たな事業活動に取り組む事業者が増えています。どのような取り組みがあるのでしょうか。



地方自治体のBCP(業務継続計画)策定支援及び訓練・検証支援のご案内 (2021年8月発表)
南海トラフ地震の発生リスクの高まりや、最近の台風や集中豪雨等の自然災害が引き起こす被害がますます甚大化する中で、BCP(業務継続計画)が注目されています。当研究所では「地方自治体のBCP(業務継続計画)」の策定支援を実施しており、その内容について紹介させていただきます。



地域食料自給率の向上〜地域に合った取り組み (2021年8月発表)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界で食料輸出を制限する動きが出始めました。日本のカロリーベース食料自給率は38%(2019年度)であり、6割超を海外からの輸入に頼っています。食料自給率の現状と地域自給率向上について紹介します。



「コロナ後(アフターコロナ)」を見据えて〜事業者にとって重要な3つの取り組み〜 (2021年8月発表)
コロナ禍の収束が見通せない一方で、ワクチン接種は着実に進んでいます。県内事業者にとっては、コロナ禍に対応しながら、コロナ後を見すえた取り組みも重要になってきています。国・県等の支援策も用意されています。詳細については、本レポートをご参照下さい。



アンケート調査の自由記述文章を“定量分析” (2021年4月発表)
アンケートにおける自由記述の設問に対する回答について、客観的かつ定量的に分析する手法がパソコンで利用できるレベルの手軽さになったので、その実用性を実例を通して検証します。



和歌山における過疎対策についての私的一考察 (2021年4月発表)
「過疎集落支援総合対策」として令和3年1月時点で22市町村40生活圏の地域で44の事業が進んでいます。天野地区における成功事例を紹介し、過去からの過疎対策について私的に考察します。



コロナ禍における和歌山県内事業者の取り組み (2021年4月発表)
「新型コロナウイルス対策」を前提とした日常生活が1年以上続いています。多くの事業者が「売上減少」に陥る中で、県内事業者はどのような取り組みを行っているのでしょうか。事業者アンケートの結果を踏まえながら報告いたします。



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